シンポジウム1 新たな災害支援ナースの活動に向けて

[SY1-1] 県看護協会の役割と取り組みについて

^○藤田 典子 (三重県看護協会常任理事)

三重県では、南海トラフ地震等の巨大地震が近い将来発生すると予測されている。当会では、災害支援ナースについて派遣先で支援を行うことだけでなく、自施設の災害対策を考えられる人材づくりとしても重要なことであると考えてきた。 また、被災時の受援施設となった場合の体制を施設ごとで構築するため、日本看護協会の実施する派遣調整合同訓練の実施に合わせて、当会独自で受援訓練を企画し受援体制構築の推進を図っている。県内の有事に災害支援ナースがスムーズに動ける体制を作るためには、県担当者の理解を得て連携体制を構築する事が重要であり、当会では、そのために県担当者との日頃からの情報交換を大切にしている。これらにより、県から災害看護についての研修委託や県内受援訓練の際の企画や参画にも協力を得るなど一体となって災害看護体制の構築を進めてきた。今回の法改正による新しい災害支援ナースの活動体制についても協定締結などをスムーズに進める事ができた。また、三重県第8次医療計画においても中間アウトカムの指標に災害支援ナース登録数の設定がされ、今後も県と協働で活動体制づくりを進めたい。