シンポジウム5 地域における戦略的看護職確保

[SY5-2] 地域における戦略的看護職確保

森内 みね子 (日本看護協会常任理事)

【抄録】
　医療介護総合確保推進法が 2014 年に成立して以降、地域包括ケアシステムの構築、地域医療構想の制度化、看護師等の離職時等の届出制度の努力義務が法制化され、地域ごとの医療・介護提供体制の構築および看護職確保が求められている。
　また、2021 年のデジタル改革関連法の成立および看護師等の人材確保の促進に関する法律の改正に伴い、国家資格等情報連携・活用システム（仮称）が導入され、2024 年度より看護職の就業促進や資質の向上に対して、都道府県ナースセンターを通じた新たな仕組みが開始される予定である。
　このような背景から、今後、ナースセンターには、看護職を潜在化させない仕組みを強化することや、地域に必要な看護職確保事業を推進していくことが求められている。
　本シンポジウムでは、看護職確保の現状と課題、日本看護協会が本年度策定した「今後のナースセンターによる看護職確保の方針」等について情報提供するとともに、今後、中央ナースセンターと都道府県ナースセンターが戦略的に取り組む看護職確保のあり方について考える機会としたい。