一般公募企画5 病院看護管理者の処遇（賃金）の現状から見えること
～認定看護管理者会による「看護管理者処遇アンケート」の結果から～

[IK5-1] 病院看護管理者の処遇（賃金）の現状から見えること

橋本 美穂 (日本看護協会事業局長)

　認定看護管理者会では、2021 年に「病院または施設勤務看護管理者の処遇に関するアンケート調査」として、具体的な年収や手当の額などに踏み込んだ Web 調査を実施した。
　2021 年 11 月に岸田内閣により、コロナ医療を担う医療機関の看護職員に、収入の 1％の引き上げ措置（期限付き）が交付された。しかし、それらの人員配置や環境整備などマネジメントを行う看護管理職には、仕事に応じた配慮がなされるという状況にはない。
　そこで、認定看護管理者会会員を対象に、看護管理者の処遇についてのアンケート調査を行った。その結果、回答 192 名、55％が看護部長相当、副看護部長相当 21％、勤務先の病床数は、 199 床以下が 34％、200 床以上～ 499 床以下が 41％、500 床以上が 20％であった。属性をもとに、看護管理者の年収を病床別、職位別、職位に対する手当、他職種との比較を行い、コロナ禍の特別手当について調査し、記述式回答では、処遇に関しての意見を 111 件得た。
　これらの実態調査の結果とともに、これまでの看護管理者の処遇についての考え方、他職種との比較など講師と共に分析し、フォロアーとともに今後の看護管理者の処遇について検討したい。