[OI-4-2] 軽度知的障害と発達障害がある若年成人の就労意思決定過程
【はじめに】就労支援は作業療法の専門領域の一つであり，作業療法士はクライエントにとって意味のある就労を支援する．
軽度知的障害と発達障害がある者の多くは，高校進学に合わせて療育手帳を取得し，社会参加への支援を求め，特別支援学校の高等部に進学する．彼らは自己効力感が低く，ストレスへの脆弱性が強いことが指摘されている．知的障害種別の特別支援学校の卒業生は，現在34.4%が就労に至るが，就労後1年の職場定着率は7割を切る．
【目的】本研究は就労した軽度知的障害と発達障害がある若年成人が，どのような時期に，どのような作業を経験し，社会参加に向け就労に対する意思決定を行なってきたか，また自身で意思決定が困難だった場合，その要因やそれを助けた資源は何か，後方視的に学齢期を振り返るナラティブ・インタビューで，定性的に調査することを目的とした．就労意思形成の過程を理解することは，彼らに対する就労支援の指針となることが考えられる．
【方法】雇用契約がある就労を「就労」と定義し，就労経験があり，療育手帳の軽度区分と，発達障害の医療診断か精神障害者手帳を所持，または所持した経験のある人で，30歳以下の特別支援学校高等部の卒業生を研究対象者とした．研究対象者は，協力を得た就労支援事業所の職員などをインフォーマントとし，段階的かつ合目的的に5名を選出した．研究者は研究対象者とその保証人にインフォームド・コンセントを行い，研究協力の同意を得た. 1回30分2回以上の面接を基本に，面談の回数，実施場所，そして家族らの陪席の希望の有無など，個別に相談し決定した．インタビュワーは研究者が行い，「小学校に入ってから特別支援学校を卒業するまで，どんな仕事をしたいと思ってきましたか？」を生成質問とし，「小学校」から「現在」まで区分した用紙に，研究者が語りを簡易な文章で記載し，逐次確認しながら面接した．面接内容は録音した．研究者は逐語データよりコード化し，研究参加者ごとのバイオグラフィーを作成して，質的研究や就労支援経験のある作業療法士5名のチェックを受けた．面接期間は，2022年10月30日から2023年1月23日であった．本研究は，質的研究のための統合基準（Consolidated criteria for Reporting Qualitative research：COREQ）に準じて行い，所属施設の研究倫理委員会の承認を得て実施した．開示すべきCOI関係にある企業等はない．
【結果】2事例のバイオグラフィーを示す．A氏は中学時代，特別支援学校高等部を見学して進学を決めた．就労については「全く思っていなかった」．学校の勧めでスーパーに職場実習し，そこに就職した．現在「行きたくないとき」もあるが，家族に話して通勤する．高校の頃に他の業種を体験できたらよかった．B氏は小学生の頃，自宅を建てた大工に憧れ，クレーンゲームが好きだった．中学時代親戚が車を購入したことからマニュアル車に興味を持ち，「車屋さんになりたい」と思った．車の整備の実習を経験し，「自分が決めて」自動車関係に就職した．
【考察】学齢期に好んだ作業と現在の就労につながりを示す語りは，B氏のみであった．中学時代から就労のイメージがあった者は2名で，高等部で就労支援を受ける意識は低く，主に学校が主導した職場実習時の通勤や勤務の体験から，具体的な「就労」条件を考え，就労意思を形成していた．全員，現在の就労状況から，就労に求める希望がさらに明確になっていた．個々の就労意思は，実際の経験によって明確化していき，職場定着期間と関連するものと考えられる．当事者に意味のある就労は，就労意思形成の過程に応じた支援と，職域の選択が重要と考えた．
軽度知的障害と発達障害がある者の多くは，高校進学に合わせて療育手帳を取得し，社会参加への支援を求め，特別支援学校の高等部に進学する．彼らは自己効力感が低く，ストレスへの脆弱性が強いことが指摘されている．知的障害種別の特別支援学校の卒業生は，現在34.4%が就労に至るが，就労後1年の職場定着率は7割を切る．
【目的】本研究は就労した軽度知的障害と発達障害がある若年成人が，どのような時期に，どのような作業を経験し，社会参加に向け就労に対する意思決定を行なってきたか，また自身で意思決定が困難だった場合，その要因やそれを助けた資源は何か，後方視的に学齢期を振り返るナラティブ・インタビューで，定性的に調査することを目的とした．就労意思形成の過程を理解することは，彼らに対する就労支援の指針となることが考えられる．
【方法】雇用契約がある就労を「就労」と定義し，就労経験があり，療育手帳の軽度区分と，発達障害の医療診断か精神障害者手帳を所持，または所持した経験のある人で，30歳以下の特別支援学校高等部の卒業生を研究対象者とした．研究対象者は，協力を得た就労支援事業所の職員などをインフォーマントとし，段階的かつ合目的的に5名を選出した．研究者は研究対象者とその保証人にインフォームド・コンセントを行い，研究協力の同意を得た. 1回30分2回以上の面接を基本に，面談の回数，実施場所，そして家族らの陪席の希望の有無など，個別に相談し決定した．インタビュワーは研究者が行い，「小学校に入ってから特別支援学校を卒業するまで，どんな仕事をしたいと思ってきましたか？」を生成質問とし，「小学校」から「現在」まで区分した用紙に，研究者が語りを簡易な文章で記載し，逐次確認しながら面接した．面接内容は録音した．研究者は逐語データよりコード化し，研究参加者ごとのバイオグラフィーを作成して，質的研究や就労支援経験のある作業療法士5名のチェックを受けた．面接期間は，2022年10月30日から2023年1月23日であった．本研究は，質的研究のための統合基準（Consolidated criteria for Reporting Qualitative research：COREQ）に準じて行い，所属施設の研究倫理委員会の承認を得て実施した．開示すべきCOI関係にある企業等はない．
【結果】2事例のバイオグラフィーを示す．A氏は中学時代，特別支援学校高等部を見学して進学を決めた．就労については「全く思っていなかった」．学校の勧めでスーパーに職場実習し，そこに就職した．現在「行きたくないとき」もあるが，家族に話して通勤する．高校の頃に他の業種を体験できたらよかった．B氏は小学生の頃，自宅を建てた大工に憧れ，クレーンゲームが好きだった．中学時代親戚が車を購入したことからマニュアル車に興味を持ち，「車屋さんになりたい」と思った．車の整備の実習を経験し，「自分が決めて」自動車関係に就職した．
【考察】学齢期に好んだ作業と現在の就労につながりを示す語りは，B氏のみであった．中学時代から就労のイメージがあった者は2名で，高等部で就労支援を受ける意識は低く，主に学校が主導した職場実習時の通勤や勤務の体験から，具体的な「就労」条件を考え，就労意思を形成していた．全員，現在の就労状況から，就労に求める希望がさらに明確になっていた．個々の就労意思は，実際の経験によって明確化していき，職場定着期間と関連するものと考えられる．当事者に意味のある就労は，就労意思形成の過程に応じた支援と，職域の選択が重要と考えた．