[ON-5-5] 訪問介護員による生活支援の取り組みと困りごとに関する質的研究
【はじめに】我が国の介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人(以下,要介護者等)は増加傾向にあり,要介護者等も主体的な生活が送れるよう,生活支援の質の向上が求められている.訪問介護員は,生活支援を習慣的に行っている専門職であり,作業療法士との提携が望まれる.しかし,訪問介護員と作業療法士は共に利用者に対する生活支援を行なっているが,作業療法士は生活行為の自立に向けた支援を中心に行なっている点で,訪問介護員と特徴が異なっている.また,介護予防・日常生活支援総合事業(以下,総合事業)の事業対象者や要支援１や２の高齢者に対する支援は,自立支援が重要な目的のひとつとされている.さらに,総合事業においては,訪問介護員も作業療法士と同様に生活支援の中で生活行為の自立を図ることが求められていることを踏まえると,訪問介護員が生活支援として何を行なっているのか,自立支援を実施する際の困りごとは何かを明らかにすることは重要ではないかと考えた.
【目的】本研究の目的は,訪問介護員による利用者への生活支援の取り組みと自立支援における困りごとについてインタビュー調査を通して明らかにすることである.
【対象】研究対象者は,生活支援における自立支援に焦点をあてるため,東京都荒川区の介護予防・生活支援サービスとしておうちでリハビリという訪問型サービスCに従事する訪問介護員とした.
【方法】研究デザインは,インタビューを用いた質的研究をCOREQ（Consolidated criteria for reporting qualitative research）(Tong et al．2007)を参考に行った.本研究は,荒川区高齢福祉課に協力を依頼し実施した.調査期間は2022年9月29日から11月4日の期間で行い，研究者間で理論的飽和に至るまで継続した.データ収集は,パイロットテストにて質問項目を修正したインタビューガイドに基づき,オンライン会議（zoom）か対面にて半構造化インタビューを実施した.分析方法は,内容分析を採用し,逐語録から発言の要約,整理し,共通するコードにまとめカテゴリーを生成した.分析は共同研究者を含めた研究者3名で実施したうえでトライアンギュレーションを行い解釈に偏りがないように努めた.逐語録は,研究対象者に返却せず,メンバーチェッキングの実施を承諾した者に,個人情報を含まない暫定的コーディング内容とし提示した.その結果,参加者12名全ての方から承諾が得られた.なお,本研究は,東京都立大学荒川キャンパス研究倫理委員会の承認を受けている (承認番号：22034).
【結果】研究対象者は男性3名,女性9名の合計12名であった.訪問介護員の生活支援の取り組みとして73の発言の要約,34のコード,11のカテゴリーが抽出され,自立支援における困りごととして77の発言の要約,48のコード,12のカテゴリーが抽出された.
【考察】訪問介護員の生活支援の特徴として,利用者の安全を第一に考え,【一緒に行う】ことに重点を置いていたが,【疾患の特徴を踏まえた援助を選択することが難しい】ことや【心身機能の詳細な評価が難しい】ことにより【心身機能の判断がつかない場合は,全てを援助せざるを得ない】という状況に陥っていた.また,利用者から,【作業遂行上は問題がないことに援助を求められる】,【利用者や家族が思い描く作業遂行を文脈通りに実践しなければならない】など,訪問介護員に対する専門性の乏しさや専門性の理解の欠如が示唆された.今回の結果は,訪問介護員の自立支援における困りごとに対して作業療法士が提携することで,要介護者等が主体的な生活を送れるような生活支援の質の向上のための一助になり得ると考える.
【目的】本研究の目的は,訪問介護員による利用者への生活支援の取り組みと自立支援における困りごとについてインタビュー調査を通して明らかにすることである.
【対象】研究対象者は,生活支援における自立支援に焦点をあてるため,東京都荒川区の介護予防・生活支援サービスとしておうちでリハビリという訪問型サービスCに従事する訪問介護員とした.
【方法】研究デザインは,インタビューを用いた質的研究をCOREQ（Consolidated criteria for reporting qualitative research）(Tong et al．2007)を参考に行った.本研究は,荒川区高齢福祉課に協力を依頼し実施した.調査期間は2022年9月29日から11月4日の期間で行い，研究者間で理論的飽和に至るまで継続した.データ収集は,パイロットテストにて質問項目を修正したインタビューガイドに基づき,オンライン会議（zoom）か対面にて半構造化インタビューを実施した.分析方法は,内容分析を採用し,逐語録から発言の要約,整理し,共通するコードにまとめカテゴリーを生成した.分析は共同研究者を含めた研究者3名で実施したうえでトライアンギュレーションを行い解釈に偏りがないように努めた.逐語録は,研究対象者に返却せず,メンバーチェッキングの実施を承諾した者に,個人情報を含まない暫定的コーディング内容とし提示した.その結果,参加者12名全ての方から承諾が得られた.なお,本研究は,東京都立大学荒川キャンパス研究倫理委員会の承認を受けている (承認番号：22034).
【結果】研究対象者は男性3名,女性9名の合計12名であった.訪問介護員の生活支援の取り組みとして73の発言の要約,34のコード,11のカテゴリーが抽出され,自立支援における困りごととして77の発言の要約,48のコード,12のカテゴリーが抽出された.
【考察】訪問介護員の生活支援の特徴として,利用者の安全を第一に考え,【一緒に行う】ことに重点を置いていたが,【疾患の特徴を踏まえた援助を選択することが難しい】ことや【心身機能の詳細な評価が難しい】ことにより【心身機能の判断がつかない場合は,全てを援助せざるを得ない】という状況に陥っていた.また,利用者から,【作業遂行上は問題がないことに援助を求められる】,【利用者や家族が思い描く作業遂行を文脈通りに実践しなければならない】など,訪問介護員に対する専門性の乏しさや専門性の理解の欠如が示唆された.今回の結果は,訪問介護員の自立支援における困りごとに対して作業療法士が提携することで,要介護者等が主体的な生活を送れるような生活支援の質の向上のための一助になり得ると考える.