[PN-11-4] 一緒にしよう!認知症施策への関わり
【はじめに】
2015年の「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて(新オレンジプラン)~」策定後,演者らが所属する兵庫県明石市においては,認知症サポーター養成講座,認知症サポーターステップアップ講座等の講師や企画運営に作業療法士(以下OT)への依頼が増加している.この現状をうけ,2016年に有志12名の集まり(以下tacOTai)が発足,以降メンバーを増やしながら市町村からの期待に応えられるよう体制を整えている.有志の集まりの名前「tacOTai」の由来は,明石市の特産物であるタコとタイで,その中に「OT」が存在していることを示している.
2018年の第52回日本作業療法学会で第1報として2016~2017年度の取り組み内容を紹介した.今回は2018年~2022年の5年間の取り組みの内容を紹介する.演題発表を行うにあたり,事業に参画している全ての作業療法士(以下:OTR)及び明石市からデータ使用の承諾を得ている.また,開示すべきCOI 関係にある企業等はない.
【活動目的】
認知症キャラバンメイトの普及啓発は勿論,認知症サポーター養成講座等を個人や法人だけでなくOTRであれば誰でも対応できる体制づくりや,市内OTRが地域や地域支援事業に関心をもつ場とした.そして,OTRが地域との関わりを持つ事や地域支援事業に積極的に参加することにより一般市民へのOTRの広報活動を図る.
【活動内容】
主な活動は明石市からの依頼ごとに適宜集まり,講義資料の検討や事業に参加した結果の報告等を行い,情報共有をすること.2020年度以降も明石市は「withコロナ」体制で事業継続していた為,我々の活動もzoom等を使用し継続した.
2018年度~2022年度の出務件数としては,認知症サポーター養成講座11件,明石市認知症啓発推進月間に関する事業(家族支援講座,認知症相談会) 3件,認知症初期集中支援事業におけるチーム員会議22件,対象者宅訪問3件であった.
【今後の展開】
引き続き,我々OTRが地域へ関心を持つ場を持ち,皆が共通した関わりが行えることが必要となる.その為には各事業の情報や参加した結果を共有すること,OTRが共通で使用するツール(講義資料,評価等)の作成と改良をすることが挙げられる.今後も兵庫県士会等の協力を得ながら,認知症施策や地域支援事業に参画し続けること,また一般市民を対象とした“独自の作業療法の広報啓発事業”を展開することも検討したい.
2015年の「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて(新オレンジプラン)~」策定後,演者らが所属する兵庫県明石市においては,認知症サポーター養成講座,認知症サポーターステップアップ講座等の講師や企画運営に作業療法士(以下OT)への依頼が増加している.この現状をうけ,2016年に有志12名の集まり(以下tacOTai)が発足,以降メンバーを増やしながら市町村からの期待に応えられるよう体制を整えている.有志の集まりの名前「tacOTai」の由来は,明石市の特産物であるタコとタイで,その中に「OT」が存在していることを示している.
2018年の第52回日本作業療法学会で第1報として2016~2017年度の取り組み内容を紹介した.今回は2018年~2022年の5年間の取り組みの内容を紹介する.演題発表を行うにあたり,事業に参画している全ての作業療法士(以下:OTR)及び明石市からデータ使用の承諾を得ている.また,開示すべきCOI 関係にある企業等はない.
【活動目的】
認知症キャラバンメイトの普及啓発は勿論,認知症サポーター養成講座等を個人や法人だけでなくOTRであれば誰でも対応できる体制づくりや,市内OTRが地域や地域支援事業に関心をもつ場とした.そして,OTRが地域との関わりを持つ事や地域支援事業に積極的に参加することにより一般市民へのOTRの広報活動を図る.
【活動内容】
主な活動は明石市からの依頼ごとに適宜集まり,講義資料の検討や事業に参加した結果の報告等を行い,情報共有をすること.2020年度以降も明石市は「withコロナ」体制で事業継続していた為,我々の活動もzoom等を使用し継続した.
2018年度~2022年度の出務件数としては,認知症サポーター養成講座11件,明石市認知症啓発推進月間に関する事業(家族支援講座,認知症相談会) 3件,認知症初期集中支援事業におけるチーム員会議22件,対象者宅訪問3件であった.
【今後の展開】
引き続き,我々OTRが地域へ関心を持つ場を持ち,皆が共通した関わりが行えることが必要となる.その為には各事業の情報や参加した結果を共有すること,OTRが共通で使用するツール(講義資料,評価等)の作成と改良をすることが挙げられる.今後も兵庫県士会等の協力を得ながら,認知症施策や地域支援事業に参画し続けること,また一般市民を対象とした“独自の作業療法の広報啓発事業”を展開することも検討したい.