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★ [O05-02] 筑波大学におけるダイバーシティ推進への取り組み
筑波大学は、男女共同参画社会の実現のために果たしていくべき社会的役割と責任を認識し、第3次「男女共同参画基本計画」や第4次「科学技術基本計画」に基づき、男女共同参画の推進に取り組んでいる。平成19年には「男女共同参画推進委員会設置」、平成20年には「男女共同参画推進室設置」「筑波大学男女共同参画の推進に係る基本理念と基本方針」が策定され、平成21年には「持続可能な女性研究者支援、筑波大スタイル」が「平成21年度科学技術振興調整費（女性研究者支援モデル育成事業）」として採択され、平成24年3月まで３年間、同事業の支援を受けて環境整備に努めてきた。平成24年4月には、男女共同参画に加え、他国籍や障害をもつ教職員が安心して勤務できる環境作りをめざし、「男女共同参画推進室」を「ダイバーシティ推進室」へ改編し、「ダイバーシティ推進に係る基本理念・基本方針」を定めた。平成25年3月には「筑波大学 ダイバーシティ推進行動計画」の策定、8月には「女性研究者研究活動支援事業（拠点型）」の採択を受け、男女共同参画 ・ダイバーシティ推進の環境拡充に邁進している。ダイバーシティ推進行動計画（計画年度：平成25年度～平成30年度）では、①大学運営におけるダイバーシティの推進、②教育・研究・就業と家庭生活との両立支援、③ダイバーシティ実現のための裾野拡大、④教職員・学生への啓発活動の推進、⑤地域社会・国際社会との連携を通じたダイバーシティの推進を目標に、各種事業を進めている。中でも、出産・育児・介護中の教職員への対応（研究補助者雇用支援、代替教員確保、 柔軟な勤務体制の制度化、相談室の設置等）、意識啓発事業（管理職員を対象としたダイバーシティ意識啓発セミナー、学群・大学院生を対象としたワーク・ライフ・バランス意識啓発科目「ワーク・ライフ学 Ⅰ・Ⅱ」の開講等）、理系に進む若い世代（特に女性）を育てる「裾野拡大」等に力を注いでいる。これらの取組とも相まって、筑波大学の女性研究者比率は年々高まりつつある。