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[MGI36-03] 機関間共同研究を推進するためのデータポリシーのかたち:総合地球環境学研究所の取り組みから
キーワード:データポリシー, 機関間共同研究, 研究成果の蓄積と利活用
大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所(地球研)は、2001年の創設以来、既存の学問分野の枠組みを超えた「人間と自然の相互作用環」の解明を通して、人と地球の未来可能なあり方を追求する総合地球環境学の構築を目指してきた。地球研の特色は、所内外への公募を通して立ち上げられた共同研究プロジェクトを研究活動の中心に据えている点にある。プロジェクトは時限付きであり、国内外の大学・研究機関に所属する研究者や社会の多様なステークホルダーとの共同研究を通じて推進される。プロジェクト運営の中核となる地球研所属の研究者には原則として任期が付されているため、地球研には研究者の流動性が高いという特徴がある。研究成果の取扱いに関するポリシーが明確でなかったこととあいまって、プロジェクトの研究成果が研究所全体の成果として蓄積・利活用されにくいという構造的問題が生じていた。
このような事情を鑑み、地球研では研究成果の取扱いに関するポリシーを明確化するために、平成26年度に「研究成果の取扱いに関する基本方針」を制定した。この「基本方針」は、研究成果の取得に関与した個人および団体の権利を最大限に尊重することを理念にうたっており、研究所が研究成果の取得にあたって取り交わされた契約等の履行を妨げないことと、研究成果の取得に関与した個人および団体が当該研究成果を利用することや第三者へ提供することを制限しないことを定めている。これらのルールは共同研究先機関のデータポリシーとの競合を避けるように設計されており、研究成果を取得した研究者の権利を尊重することにより、研究成果の蓄積と利活用を促進する効果が期待される。
このような事情を鑑み、地球研では研究成果の取扱いに関するポリシーを明確化するために、平成26年度に「研究成果の取扱いに関する基本方針」を制定した。この「基本方針」は、研究成果の取得に関与した個人および団体の権利を最大限に尊重することを理念にうたっており、研究所が研究成果の取得にあたって取り交わされた契約等の履行を妨げないことと、研究成果の取得に関与した個人および団体が当該研究成果を利用することや第三者へ提供することを制限しないことを定めている。これらのルールは共同研究先機関のデータポリシーとの競合を避けるように設計されており、研究成果を取得した研究者の権利を尊重することにより、研究成果の蓄積と利活用を促進する効果が期待される。