[H-DS07] Natural hazards impacts on the society, economics and technological systems

★ [HDS07-03] 災害リスクの削減および合意形成からみた1993年の北海道南西沖地震後の奥尻島の復興

*山本 清龍¹ (1.山本清龍)

キーワード：東日本大震災, 奥尻島, 北海道南西沖地震, 災害リスクの削減, 合意形成

2011年の東日本大震災後は三陸沿岸部の津波被災地域において多くの復興事業が行われている。しかし，大規模な土木建設事業には問題点がある。たとえば，陸前高田市では市域を平均7.4m嵩上げするために巨大なベルトコンベアによって土が運ばれており，一部の研究者からは生態系にたいする負の影響が指摘されている。また，沿岸部に建設される大きな防潮堤の建設もまた物議を醸している。東日本の津波被災地域では100年に1度の規模の津波に耐えられるよう基準が設定され，東日本大震災後は沿岸部においてコンクリートの建設が進む。しかしその一方で，漁師は家から海が見えなくなることに異議を唱え，自然保護活動家はこうしたコンクリートに強く依存した復興の問題点を指摘し，こうした議論は国家，地方自治体，地域住民，研究者，自然保護活動家を巻き込んで議論されている。
こうした議論にはいくつかの論点が含まれており，誰がコンクリートの建設を決定するのか，どのように決定がなされるべきなのか，といったことも重要である。東日本の津波被災地においては，被災後の早い段階で各自治体が復興計画を策定した。しかし，異なる意見を持つ利害関係者の意向が十分に反映されたかどうかは議論の余地がある。たとえば，被災直後は防災意識が高まる一方で自然保護意識が低下する可能性があり，土地利用計画の中で二つの意向のバランスをとり，自然保護の考え方も盛り込めるような方法論の構築が求められる。このような視点に立ち，本研究では，1)奥尻島を津波被災地の一例として取り上げて災害リスクの削減にむけた論点を整理すること，2)利害関係者の合意形成にむけた課題について明らかにすること，の2点を目的とした。
研究方法は，既に述べたとおり，三陸地域への還元と今後の議論の進展を企図して奥尻島を事例にとりあげた。奥尻島は1993年の地震と津波によって，死亡者172名，行方不明者26名の人的被害と，437全壊住家，88の半壊住家という建物被害が発生した。その後，津波の痕跡を根拠として11mの高さの防潮堤が建設された。しかし，この防潮堤建設に対する批判もみられる。調査方法は文献収集と現地におけるヒアリング調査であり，論点と課題整理を意図した現地調査は2014年と2015年に実施した。また，災害リスクの削減と合意形成の観点から収集した情報を整理した。
調査の結果，自治体は復興のスピードを重視し，生活基盤や住家，排水施設の再建，まちづくりを進めたことが明らかとなった。災害遺構は災害リスクを警告するメッセージになりうるが，復興のスピードを優先してこうした遺構は保存されなかった。その一方で，漁師や釣り客，観光客は低地から海が見えない状況について不満を持っていることも明らかとなった。また，漁師は不漁の原因については，防潮堤ではなく地盤沈下が原因と考えており，復興に対しては様々な意見のあることが分かった。さらに，奥尻島については島の復興や災害リスクの削減にむけてトップダウンの取り組み方が採用されたと考えられた。結果から，将来にむけて異なる意見をつなぎ，共通の理解を進めるための取り組みが必要と考えられた。