[S-CG56] 日本の原子力発電と地球科学：地震・火山科学の限界を踏まえて

[SCG56-04] 日本地震工学会による原子力発電所耐震安全研究のロードマップとその補遺の紹介

*香川 敬生¹ (1.鳥取大学大学院工学研究科)

キーワード：原子力発電所, 地震安全, 日本地震工学会, 研究ロードマップ

日本地震工学会に設置された「原子力発電所の地震安全問題に関する調査委員会（委員長：亀田弘行 京都大学名誉教授）」は，「原子力発電所の地震安全に関する地震工学分野の研究ロードマップ」を学会として策定すべく，日本原子力学会に設置された「原子力発電所地震安全特別専門委員会」と連携して，2008年10月から当初2011年３月までの活動期間で進検討を実施した．報告書をとりまとめる最終段階で 2011年東北地方太平洋沖地震が発生し，福島第１原子力発電所における全電源喪失から炉心溶融に至る過酷事故に至った．これを受け，それまで準備してきた「研究ロードマップの検討結果」はそのままの形で第Ⅰ部とし，第Ⅱ部として「東日本大震災をふまえた補遺」を2011年10月までにとりまとめ，今後20年程度の課題を報告書として上梓した．原子力発電所の地震安全問題は地震学の範疇にとどまらず，土木・建築構造物および機械系の機器や配管の耐震安全性まで広い範囲を扱っている．
原子力発電は，2011年東北地方太平洋沖地震の発生まで国家プロジェクトとして実施されており，それに工学分野がどのような取り組みをおこない，今後の課題をどう捉えているかを知ることは，この問題を議論する前提として不可欠と思われる．原子力発電の是非について，またこれまでの発電によって多量に蓄積した放射性廃棄物への対応について社会的合意を形成するためにも，地球科学研究の成果が果たす役割は重い．
筆者もこの委員会に参加し，強震動に関する分野を共同執筆した経緯があるため，この調査報告書の一端を紹介することで，地球科学（特に地震学）がこの問題に対して何をすべきかを前向きに考える際に，理学研究分野と工学分野の情報共有になることを願うものである．
参考文献　日本地震工学会(2011)，原子力発電所の地震安全に関する地震工学分野の研究ロードマップ, 原子力発電所の地震安全問題に関する調査委員会.