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[HTT22-P01] 地方自治体でのUAVの活用と問題点
キーワード:UAV、地方自治体、防災
近年,地方自治体におけるUAVの応用取り組みが少なからず進められている.地方自治体は職員数の削減が顕著である.これは、組織の効率化、スリム化を行うためであるが、災害発生時には技術的な判断や対応に遅れ、初動に遅れを生じる要因になり得るものである.これにより見直しを図る自治体も多いが,雇用費用や人材不足が大きな問題である.このため、安価で効率的なツールとしてUAVの導入が検討されている.たとえば空中からの画像撮影、農業での薬剤散布、送電線点検、防災対策等に利用が拡大されている.茨城県では,不法投棄防止・抑止や海岸侵食調査,ダムなどの構造物長寿命化のための検査ツールとして利用が期待されている.しかし,安全な運用は大きな課題である.UAV利用の現状と問題点を報告する.