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[MIS34-P105] 2016熊本地震から浮かび上がる新たな「想定外」生成のしくみ
キーワード：1889明治熊本地震、前代未聞主義、惨事伝承の困難、地球惑星科学の科学コミュニケーション、リスクコミュニケーション
2016年の熊本地震は，（1）近代以降の地震災害の経験，（2）地元の民間研究組織（NPO法人熊本自然災害研究会，第1回研究会は1992年11月27日開催）や地震カタログ，研究書類による知識の発掘と共有，（3）中央政府によるハザードマップ作成などの被害予想・警鐘，（4）熊本県や熊本市，益城町といった地方自治体による耐震化施策の進行の四つの蓄積があった地域で発生した。いわば想定される事態が蓄積にもとづく想定に沿って生じたにもかかわらず，（5）「まさか，熊本では」「前代未聞の「前震」」「余震経験則 通用せず」などと，蓄積されていたはずの内容が「想定外」だと語られている点で特徴的である。
そこで本研究では，防災・減災の実現のため，上記（1）から（4）の蓄積と（5）の「想定外」の語られ方の内容を整理し，惨事伝承の困難性，すなわち，「災害は忘れた時分にくる」（寺田寅彦のことばとされる）原因をリスクコミュニケーションの観点から考察する。
1889明治熊本地震では，1889年7月28日午後11時49分に本震（劇震と表示），8月3日午前2時18分に最大余震である劇震が再び発生。その間，5日あまりであった。21日間に300回足らず観測された余震分布は，二つの劇震による余震経験則に従った発生パターンを示している。1894年の「余震経験則」を発表した大森房吉ら同時代の地震学者たちも，明治熊本地震の事実を目の当たりにしていたことになる。1889年（明治22年）その年に市政誕生したばかりの熊本が，水害とその5日後が地震災害に襲われた。それを受け翌1890年に熊本にも気象台が開設されている。その翌1891年のM8級内陸直下地震（濃尾地震）を契機に震災予防調査会が設立されることになる。明治熊本地震は，近代の形成期に生じた直下地震であった（表俊一郎・久保寺章：都市直下地震 熊本地震から兵庫県南部地震まで，古今書院（1998））。
1975熊本県北東部の地震では，1月22日13時40分（M5.5），1月23日23時19分（M6.1） と阿蘇地方での連発（前震→本震型）。3か月後の4月21日には大分県湯布院付近でM6.4の誘発地震が発生。『日本被害地震総覧 599-2012』（東京大学出版会（2013））では，見開きにちょうど三つの地震の震度分布図が並ぶ形で両県での地震被害とともに記録されている。
南隣の鹿児島県で発生した1997年の鹿児島県北西部地震でも，3月26日（M6.5）と5月13日（M6.3）の連発が知られている。
2000年6月8日の9時32分の熊本県熊本地方の地震（深さ10km，M4.8）では，嘉島町，富合町で震度5弱が記録され，熊本市，益城町など熊本県中部で住家一部破損等の被害が発生している（最大規模の余震はM3.9が3回）。
「益城町建築物耐震改修計画」（2012年策定，2016年3月改訂）では，「熊本県には，上述した布田川・日奈久断層帯をはじめとする多くの活断層が県内を縦横断…今後30年の間に地震が発生する確率は0〜6％と推定…内閣府の「地震防災マップ作成技術資料」の記載されている「全国どこでも起こりうる直下の地震」（マグニチュード6.9）が益城町で発生した場合には最大震度5強～7となることが予測…福岡県など地震が少ないといわれてきた地域での大規模な地震が発生したことからも，速やかな地震対策の推進が望まれています」との認識のもと，2005度の中央防災会議報告を受け，住宅，特定建築物を2015年度までに90％耐震化する計画がうたわれている。
ところが，連発型の地震発生があたかも珍しいことであるかのように，また，震度7の連続が被害をもたらした事実が震度7単独ならば安全であるかのように語られてしまっている。ここに，事実を直視しようとせず，惨事伝承を忌避しようとする「想定外」生成のしくみがみてとれる。
2016熊本地震の前震→本震の二つの「震度7」が「小分け」されずに一発の「本震」として発生した場合は，現行計測震度では「震度7」1回と記録されるが，住宅倒壊は一気に進んだであろう。「本震」は就寝後の真夜中の発生であった。したがって，震度7「連発」はむしろ「不幸中の幸い」であったという視点も忘れてはならない。 誰のため何のために地球惑星科学が存在しているのか改めて問われる，科学コミュニケーションの問題でもある。
そこで本研究では，防災・減災の実現のため，上記（1）から（4）の蓄積と（5）の「想定外」の語られ方の内容を整理し，惨事伝承の困難性，すなわち，「災害は忘れた時分にくる」（寺田寅彦のことばとされる）原因をリスクコミュニケーションの観点から考察する。
1889明治熊本地震では，1889年7月28日午後11時49分に本震（劇震と表示），8月3日午前2時18分に最大余震である劇震が再び発生。その間，5日あまりであった。21日間に300回足らず観測された余震分布は，二つの劇震による余震経験則に従った発生パターンを示している。1894年の「余震経験則」を発表した大森房吉ら同時代の地震学者たちも，明治熊本地震の事実を目の当たりにしていたことになる。1889年（明治22年）その年に市政誕生したばかりの熊本が，水害とその5日後が地震災害に襲われた。それを受け翌1890年に熊本にも気象台が開設されている。その翌1891年のM8級内陸直下地震（濃尾地震）を契機に震災予防調査会が設立されることになる。明治熊本地震は，近代の形成期に生じた直下地震であった（表俊一郎・久保寺章：都市直下地震 熊本地震から兵庫県南部地震まで，古今書院（1998））。
1975熊本県北東部の地震では，1月22日13時40分（M5.5），1月23日23時19分（M6.1） と阿蘇地方での連発（前震→本震型）。3か月後の4月21日には大分県湯布院付近でM6.4の誘発地震が発生。『日本被害地震総覧 599-2012』（東京大学出版会（2013））では，見開きにちょうど三つの地震の震度分布図が並ぶ形で両県での地震被害とともに記録されている。
南隣の鹿児島県で発生した1997年の鹿児島県北西部地震でも，3月26日（M6.5）と5月13日（M6.3）の連発が知られている。
2000年6月8日の9時32分の熊本県熊本地方の地震（深さ10km，M4.8）では，嘉島町，富合町で震度5弱が記録され，熊本市，益城町など熊本県中部で住家一部破損等の被害が発生している（最大規模の余震はM3.9が3回）。
「益城町建築物耐震改修計画」（2012年策定，2016年3月改訂）では，「熊本県には，上述した布田川・日奈久断層帯をはじめとする多くの活断層が県内を縦横断…今後30年の間に地震が発生する確率は0〜6％と推定…内閣府の「地震防災マップ作成技術資料」の記載されている「全国どこでも起こりうる直下の地震」（マグニチュード6.9）が益城町で発生した場合には最大震度5強～7となることが予測…福岡県など地震が少ないといわれてきた地域での大規模な地震が発生したことからも，速やかな地震対策の推進が望まれています」との認識のもと，2005度の中央防災会議報告を受け，住宅，特定建築物を2015年度までに90％耐震化する計画がうたわれている。
ところが，連発型の地震発生があたかも珍しいことであるかのように，また，震度7の連続が被害をもたらした事実が震度7単独ならば安全であるかのように語られてしまっている。ここに，事実を直視しようとせず，惨事伝承を忌避しようとする「想定外」生成のしくみがみてとれる。
2016熊本地震の前震→本震の二つの「震度7」が「小分け」されずに一発の「本震」として発生した場合は，現行計測震度では「震度7」1回と記録されるが，住宅倒壊は一気に進んだであろう。「本震」は就寝後の真夜中の発生であった。したがって，震度7「連発」はむしろ「不幸中の幸い」であったという視点も忘れてはならない。 誰のため何のために地球惑星科学が存在しているのか改めて問われる，科学コミュニケーションの問題でもある。