[M-IS34] 2016年熊本地震および関連する地殻活動

[MIS34-P81] リアルタイム地震被害推定システム（J-RISQ）による2016年熊本地震の被害推定

*中村 洋光¹、藤原 広行¹、本間 芳則² (1.防災科学技術研究所、2.三菱スペース・ソフトウエア)

キーワード：熊本地震、J-RISQ、リアルタイム被害推定

防災科学技術研究所では、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の課題「レジリエントな防災・減災機能の強化」において、災害発生直後の初動対応の意思決定支援等に資することを目的として、大地震のような広域にわたる災害が発生した場合でも被害全体をリアルタイムに推定、状況を把握することを可能とするリアルタイム被害推定・状況把握システムの研究開発を実施している（以下、J-RISQと呼ぶ）。J-RISQは、基本的に震源の情報は用いず、K-NETやKiK-net観測点、地方公共団体や気象庁の震度観測点で得られる震度情報から微地形区分や広域地盤モデルによる揺れやすさを考慮した面的な地震動分布を推定し、それを入力とした震度曝露人口の推定や、建物種別や建築年代を属性として持つ建物モデルに複数の被害関数を適用することで建物被害推定を行う。こうして得られるリアルタイム推定情報の一部（推定震度分布や震度曝露人口等）は、「J-RISQ地震速報」として、概ね震度3以上を観測した地震に対して、地震発生直後よりWEB公開を行っている（http://www.j-risq.bosai.go.jp/）。ここでは、最大震度7を観測した2016年4月14日のM6.5の地震（以下、M6.5地震と呼ぶ）及び、4月16日に発生したM7.3の地震（以下、M7.3地震と呼ぶ）における被害の推定状況について報告する。
M6.5地震においては地震発生から約29秒後にJ-RISQは第1報を発信し、約10分間で7報を発信した。第1報では5観測点のデータを用い、震度6弱以上の曝露人口を約7800人と推定した。最終的には、1091観測点の震度データを用い、震度6弱以上の曝露人口が約62万人、震度6強以上の曝露人口が約29万人、建物被害推定結果は全壊棟数が約6千～1万4千棟程度、半壊棟数は約7千～3万3千棟程度であった。建物被害の分布としては、江津湖の東側から益城町宮園地区にかけて長さ7km、幅1km程度の細長い領域に被害が集中する結果であった。
M6.5地震から約28時間後に発生したM7.3地震では、地震発生から約29秒後に第1報を発信し、約11分間で8報を発信した。最終的には、2391観測点のデータを用い、震度6弱以上の曝露人口が約113万人、震度6強以上の曝露人口が約67万人、建物被害推定結果は全壊棟数が約1万6 千～3万8千棟程度、半壊棟数は約1万8千～8万8千棟程度であり、被害棟数はM6.5地震の約2.6倍であった。但しこの結果はM6.5地震を含むM7.3地震以前に発生した地震の建物への影響は考慮していないことに注意が必要である。被害の分布としては、M6.5地震と同様の領域に加え、熊本市の東区や中央区等の広い領域で建物被害が多い地域が見られた。現在、実被害の全容は把握されておらず、今後の詳細な被害状況の分析が待たれる。

謝辞
本研究は、総合科学技術・イノベーション会議のSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）「レジリエントな防災・減災機能の強化」（管理法人：JST）によって実施された。なお、リアルタイム地震被害推定システムで用いている地方自治体及び気象庁の震度データは気象庁より提供して頂いている。