[S-VC40] 火山防災の基礎と応用

[SVC40-P06] 火山防災担当者ための研修プログラム案

*吉本 充宏¹、藤井 敏嗣¹、川南 結¹、新堀 賢志²、金野 慎²、中田 節也³、井口 正人⁴ (1.山梨県富士山科学研究所、2.NPO法人　火山防災推進機構、3.東京大学地震研究所、4.京都大学防災研究所)

キーワード：火山防災、火山防災担当者、研修プログラム

活火山における防災対策は、火山ごとに異なるため他火山での災害対応事例をそのまま継承して対策することが難しい。一方で、活火山周辺の市町村の火山防災行政担当者は2、3 年程度で異動する。多くのこれらの担当者は、異動当初の数日の引き継ぎのみで、積み上げてきた知識やノウハウの伝達や対策の継続性がしばしば滞ることがある。これまでもいくつかの火山において図上訓練などを実施することにより、火山防災担当者のスキルを向上させる試みは数多く行われているが、既存訓練の多くは状況付与段階においてそれぞれの火山特性が反映しきれていない場合がしばしば見受けられるため、当該火山の特性を正確に反映した効果が上がっていない場合も多い。これらの訓練の効果を上げるには、個々の火山の噴火の性質や火山現象に関する特有の知識を必要とするが、それらを簡単に提供できる仕組みがないのが一つの課題と考える。本研究では、活火山法の改正で位置づけられた火山防災協議会において、行政担当者が継続的に知識を取得し、共通課題を共有し、地元の火山噴火に的確に対応できる人材育成を目指した研修プログラムを構築することを目的としている。
これまで関係機関へのヒアリングを基に研修プログラム案を作成し、富士山周辺の火山防災担当者を対象とし3回の研修プログラムとプログラム終了後のアンケートを実施し、アンケートに基づきプログラムの改良を行った。
本研修会のアンケートの結果、総じて定期的な火山防災研修を望む声が多く、年に１、２回程度実施し、２回の場合は担当者が新規に入れ替わる４月と秋頃に各１回程度、火山防災協議会開催時と同時期に行うのが望ましいとの情報が得られた。火山防災研修プログラムとしては、年2回程度の開催で、開催時間は、座学が45分以下、演習が100 分程度としたうえで、半日程度が適当であると考えられる。半日での研修構成は、座学2コマと座学を振り返るための演習1コマの組み合わせとし、座学の内容としては「現象」「対策」「経験共有」の3つの分野が必要である。「現象」分野では、火山災害は地震や風水害などの災害と異なる部分が多いため、防災対策等を検討する上で火山現象や災害のそのもの理解や当該火山の特徴を把握することがきわめて重要となる。「対策」分野では、避難計画、国や県の防災対策、降灰対策、観光客対応、具体的な避難訓練（登山者の避難救助）、情報発信等が必要であると考えられる。さらに、火山災害は他の災害に比べ頻度が少ないため実際の対応経験者がきわめて少ない。そこで、噴火対策をより実効的なものにするため「経験共有」として災害対応経験者の対応談、他県の防災体制等の仕組みなどが重要となる。また、野外での火山観察講習を取り入れることも効果的であると考える。座学の講師としては、「現象」分野は当該火山の火山防災協議会の専門家が適任であり、「対策」「経験共有」については災害対応経験者や実務者のほか、内閣府火山防災エキスパートなどの活用も有効である。また、これらの研修会は、演習での自由な意見交換の場をもつことなどで、火山防災協議会での顔の見える関係の構築にも一役買うことができると考えられる。