[S-VC40] 火山防災の基礎と応用

[SVC40-P07] 火山防災担当者のための研修プログラム案　その２

*新堀 賢志¹、吉本 充宏²、川南 結²、金野 慎¹ (1.特定非営利活動法人火山防災推進機構、2.山梨県富士山科学研究所)

キーワード：火山防災、火山防災担当者、研修プログラム

我が国では、国や民間団体が実施する防災研修が数多く存在する。例えば、国においては内閣府（防災担当）が実施する「防災スペシャリスト養成研修」（柳橋他，2015，地域安全学会論文集）、民間においては防災士研修等が挙げられる。いずれも、自然災害の災害要因やその防災対応等が広く学べる仕組みとなっており、火山防災の講座も他の自然災害と同様、被害のメカニズムやその対応等についての概論を学ぶ研修は含まれるが、「低頻度」、「長期化」、「広域への影響（降灰）」等の他の自然災害と異なる特徴をもつ火山防災に特化した研修は存在しない。山梨県富士山科学研究所では、東京大学と京都大学の「拠点間連携共同研究」の枠組みで、防災担当者のための火山防災研修プログラムの作成を目的に、平成28年度及び29年度に火山防災研修を３回試行した。いずれも火山防災協議会のコアグループ会議の後に半日ほど座学と演習を実施し、アンケートにより防災担当者のニーズを把握しながら防災研修を各回ごとに改善していった。本研究は、これらの実践及び防災担当者のアンケートを基に、火山防災研修プログラムの試作をするものであるが、本発表では、さらに最近の火山災害事例や既存の防災研修も参考にしながら、特に火山防災研修プログラムに絞った研究を行い、その成果を予察的に報告するものである。
　火山防災研修プログラムの試作は、学習効果を向上させるためだけでなく、持続的な取組にすることも重要と考え、「運営」と「研修内容」の両面に留意し検討した。まず「運営」のあり方は、アンケート結果や実際の運営経験等に基づき次のようにまとめられた。火山防災協議会の枠組みにおいて実施する場合、同協議会の会議と同日開催とし、その午後に半日程度の研修時間が良いという回答が多く、この半日の内訳は、座学45分程度が２回、演習は100分程度を１回が適度な研修当日スケジュールのようである。年間スケジュールでは、春頃と秋頃、又は春頃か秋頃の１、２回程度の実施が良いようで、その理由は、新任時期だから学習のためや、出水期等の繁忙期を避けるためなどが挙げられた。また、講師調整や演習の実施においては火山防災協議会内部機関だけでの実施ではなく外部委託も有効な手段と思われる。次に「研修内容」は、アンケート結果を整理すると、大きく「火山災害要因」とその「被害」、そしてそれらへの「防災対応」に分けられた。このうち「防災対応」に注目すると、「（個別の）対策」と「経験共有」に大きく意見が分けられた。個別の対策の中身は広報、避難誘導、降灰対策、長期避難対策、登山者の避難救助等が挙げられていた。
　本発表では、これらの成果を基に、より体系的な仕組みになるよう、先に紹介した内閣府（防災担当）の「防災スペシャリスト養成研修」で示された、防災基本計画に基づく学習の基本的な体系（研修科目の設定）を踏まえ、いくつかの防災研修プログラム例を紹介する。
（参考文献：柳橋則夫，林春男，元谷豊，竹本加良子，山本晋吾（2015）防災スペシャリスト養成のための仕組みの基礎構築．地域安全学会論文集No.27，pp.189-198.）