CTBT検証体制に関連した日本原子力研究開発機構の最近の活動

山本 洋一; 木島 佑一; 冨田 豊

講演情報

[EE] 口頭発表

セッション記号 M (領域外・複数領域) » M-AG 応用地球科学

[M-AG31] CTBTO - Four IMS Technologies for Detecting Nuclear Explosion on the Planet and Their Applications to Earth Science

2018年5月24日(木) 15:30 〜 17:00 301A (幕張メッセ国際会議場 3F)

コンビーナ:Nurcan Meral Özel (Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty Organization)、松本浩幸(国立研究開発法人海洋研究開発機構)、直井洋介(国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、共同)、Lassina Zerbo(Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty Organization)、座長:Meral Özel Nurcan(Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty Organization)、松本浩幸(海洋研究開発機構)、直井洋介(日本原子力研究開発機構)

16:30 〜 16:45

[MAG31-05] CTBT検証体制に関連した日本原子力研究開発機構の最近の活動

★招待講演

*山本洋一¹、木島佑一¹、冨田豊¹ (1.国立研究開発法人日本原子力研究開発機構)

キーワード：包括的核実験禁止条約、包括的核実験禁止条約機関、国際監視制度

本報告はCTBT検証体制に関連する原子力機構の最近の活動についてまとめたものである。核実験に対するCTBT国際検証体制の確立に向け、原子力機構は放射性核種監視に係る3つのCTBT国際監視制度施設(2つの観測所と1つの実験施設)と国内データセンター(NDC)の暫定運用を実施している。2017年9月の第6回北朝鮮核実験では、CTBT放射性核種観測所データの解析評価結果を国等へ適時に報告し、CTBT国内運用体制に基づく国の評価に貢献した。しかし、第6回核実験由来の放射性核種は検出されなかった。CTBT機関(CTBTO)の核実験検知能力の強化を目的に、原子力機構は2017年の日本政府の拠出に基づき日本の幌延(北海道)とむつ(青森県)でCTBTOとの新たな希ガス共同観測を開始した。