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[SCG65-06] 自治体震度計ネットワークを用いたリアルタイム震度評価の試み −鳥取県の事例−
キーワード:自治体、震度計、リアルタイム、PLUM法
緊急地震速報を高度化,高精度化するためには,観測点の密度を高くすることが解決方法のひとつである.その際,現状で最も高密度に配置されている自治体(平成の大合併前の市町村)震度計の活用がまず考えられるべき候補となる.そこで,鳥取県の震度観測ネットワークを対象に1秒パケットで最大加速度およびその時点の震度情報を配信できるようなシステム更新をおこなっている.今回,その情報を用いてPLUM法を適用し,準リアルタイムに県内震度分布の推移を表示するシステムを作成した.2016年10月21日に発生した鳥取県中部の地震に対応することは出来なかったが,そのデータを用いたデモンストレーションや,余震による震度分布を表示することができている.気象庁の緊急地震速報に用いる地震計は鳥取県内に6点だが,現時点で1秒パケットを送信可能な鳥取県震度観測点は34点あり,よりきめ細かい面的震度分布を準リアルタイムで,あるいは数秒先までを予測することができている.今後このような対応を他の自治体にも拡張していくことを踏まえて,これまでの課題とともに紹介したい.