[S-VC40] 火山防災の基礎と応用

[SVC40-02] 火山災害を対象とした情報ツールの構築に関する研究

*久保 智弘¹、宮城 洋介¹、棚田 俊收¹、中田 節也¹、野畑 有秀²、大塚 清敏²、諏訪 仁²、吉本 充宏³、本多 亮³、川南 結³ (1.防災科学技術研究所、2.大林組、3.富士山科学研究所)

キーワード：火山災害、GIS、情報ツール、防災担当者

火山災害は低頻度災害であるため、自治体の防災担当者は十分な災害対応の知識や経験を有していないことが多い。一方、火山に関する情報は気象庁や防災科研などにより提供されているが、専門用語や情報を読み取るための知識が必要となる。また、上述のとおり、低頻度災害のため、社会基盤に与える影響などもまだ十分にわからない部分も多い。そこで、本研究では、平時から情報を活用するための周知啓発・教育を目的としたコンテンツと災害時に活用する避難救助コンテンツ及び、降灰被害予測コンテンツからなる情報ツールを開発している。
今回は、2016年度から2017年度に実施した以下の3項目について報告する。
（１）常時観測火山におけるハザードマップのデジタル化
降灰や噴石の飛散範囲や火砕流や溶岩流の到達範囲、降灰の厚さの推定量などの情報を整理し、20火山で野ハザードマップのデジタル化作業を進めた。
（２）過去の火山災害と降灰についての文献調査結果の分析
降灰量とインフラの関係について整理を行い、GISを活用した分析を行った。
（３）自治体を対象とした火山対策の現状調査と結果の比較・分析
那須岳や2017年新燃岳噴火に関わる自治体の対応についてヒアリング調査などを行い、その結果を報告する。

なお、本研究は文部科学省次世代火山研究・人材育成プロジェクトの課題D3として実施されている事業である。