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[SVC34-02] 気象庁における火山活動監視
気象庁では、全国の活火山の活動を監視し、必要に応じて噴火警報等の防災情報を発表している。全国の活火山のうち火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な50火山については、気象庁本庁、札幌管区気象台、仙台管区気象台、福岡管区気象台及び鹿児島地方気象台で、24時間常時監視・観測体制を執っている。常時監視・観測は、主に震動、地殻変動、カメラによる表面現象の観測で行っているが、一部の火山では全磁力観測や火山ガス観測もテレメータ観測を行っている。各気象台に伝送された観測データは、自動処理を活用しつつ監視している。活動に変化が検知された場合は、過去事例や火山学的知見を活用して評価・診断するが、火山活動は、その変化形態、それぞれの現象の時間スケールなど、多様な側面をもつ事象であり、迅速・的確に評価するには、まだ困難な事例にも多く直面している。また、噴火警戒レベルの引き下げにおいては、特に活動の見極めが難しい。本稿においては、そのような最近の事例について紹介する。