[S-VC34] 火山の監視と活動評価

[SVC34-07] 噴火警戒レベルの判定基準改善の取り組み

*中村 政道¹、菅井 明¹、後藤 進¹、久利 美和¹、山里 平¹、宮村 淳一²、不破 智志²、阿部 修嗣³、宮川 祐司³、平松 秀行⁴、長門 信也⁴ (1.気象庁、2.札幌管区気象台、3.仙台管区気象台、4.福岡管区気象台)

キーワード：噴火警戒レベル、判定基準

気象庁は、国内48の火山に対して噴火警戒レベルを運用している（令和４年２月１日現在）。
噴火警戒レベルの引上げ、引下げを判断する基準（判定基準）については、平成26年に発生した御嶽山の噴火災害を踏まえ、翌年の火山噴火予知連絡会において、どのようなときに警報が発表されるかを登山者や地元住民に認識して頂くためにその内容を公表することと、御嶽山のような水蒸気噴火の可能性も踏まえた噴火警報の発表基準の精査を行うことが提言された。気象庁では提言に基づいて作業を進め（山里・他，2016；宇平・他，2016）、令和３年度までにおおむね完了している。
基準の精査にあたっては、噴火や火山活動の高まりのあった過去事例において観測されたデータに基づき、同様な推移をたどった場合に的確なタイミングでかつ速やかに警報を発表できるような基準設定を目指した。ただ、活用可能な事例のある火山は限定的であり、噴火や火山活動の高まりの観測経験が少ない火山については、噴火履歴や想定される噴火様式などの類似性に基づいて、観測経験の比較的多い火山の基準を参照しながら設定してきた。また、可能な限り明確かつ分かり易い基準となるよう努めているが、参照できる観測データも限られており、定性的な表現に留まる基準も多い。
このように基準の精査作業を進めてきたが、火山活動の推移は必ずしも想定通りに進行しない場合が多いため、実際の火山活動の高まりや噴火を経験する都度に改善を図るよう努めている。令和３年度においても、諏訪之瀬島や口永良部島など活発な火山活動に係る観測データの蓄積が進んだ火山を中心に改善を進めており、今回の発表においては、これらの作業状況について報告する。
また、令和４年度以降は、活用可能な最新の研究成果に基づいて基準の対象とした火山現象に対する理解をさらに深め、定量化や多項目化による基準の改善を目指すこととしており、この取り組みについてもあわせて報告する。

引用文献
山里　平・宇平　幸一・坂井　孝行(2016) 気象庁の噴火警戒レベルの判定基準の精査と公表. 日本火山学会2016年度秋季大会講演予稿集, 72.
宇平　幸一・山里　平・坂井　孝行(2016) 噴火警戒レベルの判定基準の精査. 日本火山学会2016年度秋季大会講演予稿集, 73.