[H-DS07] 災害リスク軽減のための防災リテラシー

[HDS07-05] 地震・火山噴火災害における被害軽減のために利活用可能な要素・知識体系の整理・検証〜地震の基礎知識を学ぶ〜

*田村 圭子¹、木村 玲欧²、加藤 尚之³、井ノ口 宗成⁴ (1.新潟大学、2.兵庫県立大学、3.東京大学、4.富山大学)

キーワード：インストラクショナルデザイン、研修プログラム、地震災害、火山噴火災害

地震・火山噴火災害の被害軽減を目指すためには、国民への啓発が基盤です。ただし、この啓発は科学的根拠に基づいたものである必要があります。本課題では、啓発のための研修プログラムの開発を実施し、それらを実査・検証することで、災害の軽減に資する知識要素の特定を行おうとする研究です。
まずはそのような研究が必要だと強く感じたきっかけを共有します。2016年10月つまり、熊本地震発生半年後の調査において、活断層の存在について尋ねたところ、7割が地域に活断層があることを知らなかったと回答しました。それもかなりショッキングな内容ではありますが、もっと衝撃を与えたのは、活断層の存在を知っていたうちの3割の人のうち、半数以上は「地震は起きない」と認識していたことでした。また、阿蘇を訪れた観光客への調査においては、阿蘇山が活火山であることを知っていたのは7割であり、3割は認識できていなかったことがわかりました。地震への知識がないことで、社会のレジリエンス力が低下することを排除し、地殻災害への基礎的知識フレームを人々に構築し、地震・火山噴火研究への関心を喚起することの必要性が強く認識されるきっかけとなりました。
2020年度までは、開発する研修プログラムの対象者を防災に携わる行政職員に特定し、地震・火山研究者が理解してほしいこと、行政職員が理解したいと思っていることを明らかにすることで、研修プログラムのプロトタイプを作成しました。
研修プログラムの内容について、１）学習目標の明示、２）行政職員に対する研修コンテンツ、３）確認テストの実施、この３パートを１５分程度で実施することで、学習意欲と効率があがることがわかりました。
2021年度においては、１０本の研修シナリオが完成しました。
行政職員の目指す学生が多い大学において、評価検証を実施しました。
学生が映像コンテンツをみる前後でアンケートをとりました。学習目標ごとに「説明できない〜説明できる」の５段階で評価をもらいました。全ての回答で統計的に有意な差がみられ、理解が促進されたことがわかります。一方で、効果にバラツキのあるコンテンツもあり、今後も検証を進めていく必要があります。
映像コンテンツ作成は、理学研究者と社会科学研究者のリスクコミュニケーションの場でもあります。その手順です。ステップ１，２，で企画、理学研究者へのコンテンツ作成依頼をした後、スライド案から研修シナリオ案へと高めていく段階が非常に重要となります。
映像コンテンツ作成マネジメントの課題としては、コンテンツ作成研究者の時間効率を上げること、そして、内容を精度のよいものとするための理学研究と社会とのコミュニケーターの養成であることがわかりました。
2022年度は火山研修プログラムの作成に取り組んでいます。7本のコンテンツが完成予定であり、今後効果検証を実施する予定です。2023年度においては、研修プログラムを標準化し、プログラムの展開を図る予定です。