[H-DS07] 災害リスク軽減のための防災リテラシー

[HDS07-P02] 非住家を含む建物被害認定調査における効率的なデータマネジメントツールの開発　−2022年福島沖地震を事例として−

*井ノ口 宗成¹、田村 圭子²、堀江 啓³ (1.富山大学、2.新潟大学、3.MS&ADインターリスク総研株式会社)

キーワード：防災リテラシー、生活再建支援、福島県沖地震

我が国では、近年、災害が頻発化・激化傾向にある。ひとたび災害で被災すると、被災者は住宅といった財産を失い、その再建が求められる。自治体は被災者生活再建支援制度を活用し、被災者に対して再建にかかる支援サービスを提供する。各種の支援サービスの申請には、罹災証明書が必要である。被災自治体では、迅速かつ確実な罹災証明書の発行が求められる。この罹災証明書は、被災者が居住する「居宅」の被災程度を証明するものである。
自治体では、住民基本台帳で住民の居住地を管理している。しかしながら、被災者生活再建支援では、被災者の居住実態に基づく支援が前提となっている。被災者の居住実態は必ずしも住民基本台帳で管理される情報とは合致しない。そこで、自治体としては、被災者の居住実態を被災者に確認した上で罹災証明書を発行することとなっている。
一方で、罹災証明書発行に必要な「居宅の被災程度」については、内閣府が示す指針に基づき、住家被害認定調査を実施しなければならない。特に、この被災程度はわずかな被害が発生した場合でも一部損壊として認定されることから、地震災害の場合は、どこに被害が発生しているか分からず、全棟調査が必要となる。その数は、自治体にとって膨大であり、いかに効率的かつ確実に実施するかが重要となっている。
既往研究では、調査手法の簡略化や調査票の設計等により住家被害認定調査の効率化が進められている。しかし現場では、1棟ごとの調査において、必ずしも住民に現地で確認が出来るわけではないため、居宅・非居宅（非住家）の判断が難しい。さらに、被災者生活再建支援制度に基づく支援金支給は住家のみが対象であり、非住家は対象外である。この視点から、効率性を求めるためには非住家は調査対象外とすべきである。一方で、固定資産税の減免やその他の支援の可能性もある。そのため、非住家に対する最低限の調査とデータ管理が必要となる。
本研究では、非住家に対する調査ニーズに基づき、住家被害認定調査とあわせて非住家に対する調査を効率的に実施する最小限の手法を提案するとともに、住家・非住家の両方に対する調査結果を効果的に管理するデータマネジメントシステムの開発を目指す。住家に対しては既往研究の成果を適用し、非住家に対しては現場の声を踏まえながら最小限の調査方法を構築する。
2022年3月に発生した福島県沖地震を事例として、その調査方法を実装した。この災害では、被災自治体の職員だけでなく、応援職員によって調査が実施された。この中で本提案手法に基づいた調査を実施し、罹災証明書発行においてデータが有益に利用できるかを検証した。また、住家と非住家に対して異なる調査手法を実施しておきながらも、統合してデータ管理するためのシステムを設計・開発し、調査員による利用を通して、データの確実な管理と、的確な罹災証明発行へのデータフローが確認された。