[H-CG22] 気候変動への適応とその社会実装

[HCG22-05] TCFD 情報開示支援システムの開発

*二宮 大輝¹、原島 舞¹ (1.東京海上日動システムズ(株))

キーワード：気候変動、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

1.はじめに
2050 年カーボンニュートラルの実現に
向け、2022 年 4 月の東証再編や、
ISSB（ １）によるサステナビリティに関※
する情報開示の基準策定に向けた検討など、
非財務情報開示の重要性が高まる中、企業
による TCFD 開示（ ２）や脱炭素に向け※
た目標設定等を通じてGX 戦略の高度化に
取り組む動きが加速している。東京海上日
動ホールディングスはTCFD の創設時のメ
ンバーかつ TCFD の署名企業であり、情報
開示を通じて TCFD 提言への支持している。
これらの背景からグループの持つ知見・ノ
ウハウを結集し、22 年度より企業向け
TCFD 評価開示支援の一環としてTCFD 情
報開示支援システムを開発展開している
（ ３）。※
当システムはTCFD の専門コンサルタン
トが担っていた企業資産への物理的リスク
評価作業をシステム化し従来の評価作業の
簡易化を実現した。独自に開発した水災リ
スク評価ロジックを導入することでTCFD
対応の高度化に向けたポイントとなる気候
変動リスク（物理的リスク）の定量評価支
援機能を実装した。移行リスクは、国際的
に広く認知され使用されている国際エネル
ギー機関（IEA）等のパラメータを用いて
いる他、物理的リスクは数多くの企業に対
する支援実績のある 東京海上dR 監修のも
と、グローバルベースの拠点毎水災グレー
ディング評価や拠点全体の財務インパクト
の算出を可能としている。

２．課題
GX に取り組む企業支援のため、今後は
最新の気候変動関連データ（AR6 など）の
取り込みやTCFD 評価ロジックの最新化及
び高精度化を行う予定である。しかしGX
に取り組む企業のニーズをとらえるために
は純粋な高度化＝数値化・定量化だけでは
なく、システムのユーザビリティ性向上や
他の気候変動データとの連動など必要があ
ることが明らかになりつつある。これは気
候変動の基礎研究が企業のGX 取り組みに
つながらない＝つなげるためには何らかの
課題が潜在することを示している。これら
に対する東京海上日動グループのアプロー
チの一部を紹介する予定である。

※１ 国際サステナビリティ基準審議会
※２ TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォー
ス 参考:環境省サイト
https://www.env.go.jp/policy/tcfd.html
※３ 2022 年11 月11 日ニュースリリース
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
company/release/pdf/221111_02.pdf