[H-DS11] 津波とその予測

[HDS11-P01] 令和6年能登半島地震の教訓から大阪のとるべきナッジによる津波防災対策について

*杉本 めぐみ¹ (1.大阪大学大学院人間科学研究科)

キーワード：南海トラフ巨大地震、行動経済学ナッジ、津波防災教育

令和6年能登半島地震は海陸断層のため短時間で津波が襲来し局所的だが甚大な被害をもたらした。2014年国土交通省・内閣府・文部科学省「日本海における大規模地震に関する調査検討会報告」では50ｍメッシュの平地の津波の高さを輪島市近海の津波高を最大にしていた。しかしながら10年経っても被災住民の中には津波の浸水エリアであることを知らなかったことがインタビューからも分かった。科学的知見が住民に浸透していないのである。
我々が大阪府の委託を受けて行った南海トラフ巨大地震による津波浸水予想エリアに住む大阪府民だけを有効回答数とする調査においても、南海トラフ巨大地震を知っていても浸水予想エリアに住んでいることを知らない住民が多数いることから、このギャップは全国に広がっていると考えるのが妥当だろう。
非常に発生率は低いが、海溝プレートではなく海陸断層による短時間で大阪等に襲来する津波をもたらすと考えられる大阪湾断層帯のリスクについてもどのような防災教育が必要か検討する必要が能登半島地震により出て来たのか。大阪湾断層帯知っているのは先と同じ回答の府民は17.9%だった。南海トラフ巨大地震を知っているのが91.2%に対して少ないが、取り組むべき防災教育の在り方を大阪湾を取り囲む他の自治体と比較しながら検討する。
具体的な調査結果を示しながら、これから我々が府民に対して試みる行動経済学のナッジの手法による対象と取り組むプロジェクトの挑戦についても紹介し、ご意見を頂きながらさらなる改善をしてまいりたい。