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[SCG53-02] 2023年5月5日14時42分頃に石川県能登地方で発生した地震の緊急地震速報利活用アンケート調査について
キーワード:緊急地震速報、利活用、アンケート調査
【概要】
気象庁では緊急地震速報を一般の人へ提供している。これは、地震が発生するとアラートを発信するシステムであり、強い揺れの前に身を守るためのわずかな時間を提供している。
2023年5月5日14時42分頃に発生した石川県能登地方を震源とする地震(M6.5)では石川県珠洲市で最大震度6強を観測し、気象庁は中部地方から関東地方にかけての7つの県に緊急地震速報(警報)を発表した。
【調査】
気象庁は、この地震の緊急地震速報(警報)受信者を対象に、緊急地震速報の利活用状況に関するアンケート調査を実施した。アンケート調査は、気象庁ホームページに質問票へのリンクを掲載してオンラインで回答いただく方式で行った。気象庁防災情報X(旧Twitter)を通じて回答を呼びかけたところ、628件の有効回答(警報対象領域:302件)を得た。
【結果】
警報対象領域にいた人々の約6割が緊急地震速報(警報)を見聞きした際に「何らかの行動をとって」おり、その行動のうち多かったものは「周囲から倒れてくる物がないか注意した」り「その場で身構えた」といった安全確保行動であったことが分かった。また、緊急地震速報を見聞きした際に「何もしなかった」人々が約3割弱いることが分かった。何もしなかった主な理由は、「そのときいた場所が安全だと思ったから・すでに安全な場所に移動していたから」や「たいした揺れではないと思ったから」であった。今回の地震は連休中に発生したことから、回答者の住んでいる都道府県と地震発生時にいた場所が同じであるかという設問で「はい」と回答した人を「居住者(県内居住者)」、「いいえ」と回答した人を「来訪者(県外居住者)」と分類した。その結果、両者で緊急地震速報を見聞きした際の行動について顕著な違いはなかったことが分かった。
また、緊急地震速報で「迅速性」と「正確性」のどちらを重視するかについて、迅速性を求めると回答した者は約9割であったことが分かった。
【考察】
回答者の中には、緊急地震速報を見聞きした際に「何もしなかった」が、揺れを感じて「何らかの行動をとった」回答者が少数存在していた。これは予想していたよりも揺れが大きく、対応が必要となった人々がいた可能性があると考えられる。これらのことから、緊急地震速報(警報)を見聞きした場合は身を守る行動をとる必要があることについては多くの人々に認識されていること、行動をとらない人々への更なる普及啓発が必要であることが示唆される。なお、本アンケート調査結果は、気象庁ホームページで公開している。
【ウェブサイト】
https://www.data.jma.go.jp/eew/data/nc/shiryo/pre-survey/2023/20230505-ishikawa-detail.pdf
気象庁では緊急地震速報を一般の人へ提供している。これは、地震が発生するとアラートを発信するシステムであり、強い揺れの前に身を守るためのわずかな時間を提供している。
2023年5月5日14時42分頃に発生した石川県能登地方を震源とする地震(M6.5)では石川県珠洲市で最大震度6強を観測し、気象庁は中部地方から関東地方にかけての7つの県に緊急地震速報(警報)を発表した。
【調査】
気象庁は、この地震の緊急地震速報(警報)受信者を対象に、緊急地震速報の利活用状況に関するアンケート調査を実施した。アンケート調査は、気象庁ホームページに質問票へのリンクを掲載してオンラインで回答いただく方式で行った。気象庁防災情報X(旧Twitter)を通じて回答を呼びかけたところ、628件の有効回答(警報対象領域:302件)を得た。
【結果】
警報対象領域にいた人々の約6割が緊急地震速報(警報)を見聞きした際に「何らかの行動をとって」おり、その行動のうち多かったものは「周囲から倒れてくる物がないか注意した」り「その場で身構えた」といった安全確保行動であったことが分かった。また、緊急地震速報を見聞きした際に「何もしなかった」人々が約3割弱いることが分かった。何もしなかった主な理由は、「そのときいた場所が安全だと思ったから・すでに安全な場所に移動していたから」や「たいした揺れではないと思ったから」であった。今回の地震は連休中に発生したことから、回答者の住んでいる都道府県と地震発生時にいた場所が同じであるかという設問で「はい」と回答した人を「居住者(県内居住者)」、「いいえ」と回答した人を「来訪者(県外居住者)」と分類した。その結果、両者で緊急地震速報を見聞きした際の行動について顕著な違いはなかったことが分かった。
また、緊急地震速報で「迅速性」と「正確性」のどちらを重視するかについて、迅速性を求めると回答した者は約9割であったことが分かった。
【考察】
回答者の中には、緊急地震速報を見聞きした際に「何もしなかった」が、揺れを感じて「何らかの行動をとった」回答者が少数存在していた。これは予想していたよりも揺れが大きく、対応が必要となった人々がいた可能性があると考えられる。これらのことから、緊急地震速報(警報)を見聞きした場合は身を守る行動をとる必要があることについては多くの人々に認識されていること、行動をとらない人々への更なる普及啓発が必要であることが示唆される。なお、本アンケート調査結果は、気象庁ホームページで公開している。
【ウェブサイト】
https://www.data.jma.go.jp/eew/data/nc/shiryo/pre-survey/2023/20230505-ishikawa-detail.pdf