[H-DS09] 防災リテラシー

[HDS09-P02] 令和6年能登半島地震時の津波避難行動の特徴と課題－新潟県上越市の事例研究－

青柳 佑哉¹、*齋藤 仁¹ (1.名古屋大学 大学院環境学研究科)

キーワード：令和6年能登半島地震、津波避難、避難困難区域

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では，日本海側の広い地域で津波が観測された．本研究は，約6 mの津波の遡上高が観測された新潟県上越市直江津区港町一丁目を対象に，津波避難行動の特徴と課題を明らかにすることを目的とした．本研究では，町内会，防災士，上越市危機管理課への聞き取り調査と，住民へのアンケート調査を実施した．また，避難可能区域と避難困難区域を，地理情報システム（GIS）を用いて分析した．そして，津波避難の実態とGISの分析結果とを比較し，津波避難の今後の課題を検討した．
　災害時，対象地域では人的被害は発生しなかったものの，浸水や家屋損壊等の被害が発生した．地震発生後，多くの住民が避難を行い，その割合は東北地方太平洋沖地震時と同水準であった．避難をした背景には，防災士や町内会による日頃の津波防災の取組みに基づく防災意識の高さが示唆された．あわせて，東北地方太平洋沖地震時の津波災害の映像が，避難の意思決定に影響を与えていたことも示唆された．また，対象地域では半数以上が車で避難をしており，徒歩避難が原則とされる中で特徴的な結果が得られた．一方で，避難困難区域の存在，車避難の課題も明らかとなった．
対象地域では，今回の津波災害による被害は相対的に小さかったものの，将来より大きな地震と津波が想定されている．想定される津波に対しては，避難開始の遅れや避難困難区域での避難の支障となる課題が明らかになった．高齢化や要支援者の避難といった課題がある中で，避難行動の改善について今後も議論が必要である．