[O-07] 国連海洋科学の10年：SDG目標14の推進に向けた今後の展望

[O07-08] アンケート調査結果を踏まえた海洋若手専門家（ECOP）の活動とネットワーク拡大

★招待講演

*田中 広太郎¹、濱本 耕平²、松原 花³、森岡 優志⁴ (1.笹川平和財団 海洋政策研究所、2.愛媛大学 沿岸環境科学研究センター、3.東京大学 大気海洋研究所、4.海洋研究開発機構)

キーワード：国連海洋科学の10年、海洋若手専門家（ECOP）、超学際、ネットワーキング、IOC-UNESCO

海洋若手専門家（ECOP: Early Career Ocean Professional）の支援とネットワーク拡大を目的として、国連海洋科学の10年（海洋10年）から認定されたプログラムとしてのECOP Programme が世界的に進められている。これまでに、157か国から6,000人以上のメンバーが参画しているほか、5つの地域ノードと50以上の国ノードが結成されている。また海洋リテラシー、多様性、包含など5つのタスクチームが活動しており、様々なオンラインウェビナーの開催、イベント・資金情報をまとめたニュースレターのなど活発な活動が行われている。アジアの地域ノードであるECOP Asia の下では、9つの国ノードがこれまでに結成され、若手の課題や期待を収集するオンライン調査、ソーシャルメディアを利用した情報共有、シンポジウムやワークショップの開催など、多岐にわたる取り組みがなされている。

ECOP Asiaに属する国ノードであるECOP Japanは、海洋に関わる様々な分野（研究、教育、行政、産業、NPO/NGOなど）で活躍する、日本を中心として活動を行うECOPのネットワークである。分野の垣根を超えて日本のECOPの活動を幅広く紹介するとともに、若手が抱える課題に役立つ情報や機会（イベント、就職、助成など）を提供し、海洋分野の未来を支える日本のECOPの発掘やネットワークの拡大を行うことを目指している。具体的な活動として、ビデオレターの収集やECOP Japan シンポジウムの開催（2024年3月）、ポスターの作成などを実施してきた。

日本のECOP を対象として2023年に実施したアンケート調査の結果、アカデミア以外へのアウトリーチが十分ではないこと、海洋10年について聞いたことはあるが参加したことはないと答えた回答者がおよそ半数を占めていたこと、海洋10年に貢献する上での課題として資金的援助や情報の不足を上げる回答者が多かったことなどが示された。また、ECOPに期待する活動として研究者・専門家・NGOなどによる海洋のウェビナーや、ECOP 間の交流、雇用機会や海洋に関係する機関の紹介などを上げる声が多かった。

これらの課題認識を踏まえ、ECOP Japan は2024年度以降オンラインツールを利用したECOP間の情報共有・発信に重きを置いた活動を実施している。ECOPの活動紹介と交流を目的とし、2025年1月からポッドキャストあるいはウェビナー形式で実施するECOP Japan Radioを開始した。また、ECOP Japan のXとInstagramのアカウントを開設し、助成機会やイベント情報などの情報共有を行っている。日本海洋政策学会と日本財団の支援のもと、海洋10年に関係する機関をインタラクティブな地図上に表示するステークホルダーマップを現在作成中であり、日本をパイロットケースとした公開に向けて準備中である。これらの事例を通して、アカデミアに限らない海洋分野の若手世代に対して海洋10年への参画促進を目指している。

日本国内だけでなく、海外との連携についても進めている。2024年には海洋10年のバルセロナ会議やWESTPAC、UNFCCC COP29といった国際会議の場でECOP Japan の活動状況に関する発表・発信を行った。一連の参加の中で、例えばWESTPACでは、西太平洋に面する東アジア、東南アジアのECOP/MCOP（海洋中堅専門家）を対象とした活動宣言を発表した。今後は、北太平洋海洋科学機関（PICES）の2025年年次会合が横浜で開催予定であることから、PICESのECOPネットワークと連携したアクティビティの実施も検討している。

若手人材の不足に直面している日本の海洋分野が持続的に発展し、国際社会に貢献するためには、専門分野の垣根を超えた繋がりを生み出すことが重要である。海洋という共通の場で、ECOP Japanはそれぞれの専門分野を尊重し、持続可能な方法を模索しながら、少しずつ連携を広げていくことを目指していく。