日本地球惑星科学連合2025年大会

講演情報

[E] 口頭発表

セッション記号 P (宇宙惑星科学) » P-EM 太陽地球系科学・宇宙電磁気学・宇宙環境

[P-EM10] Space Weather and Space Climate

2025年5月27日(火) 09:00 〜 10:30 302 (幕張メッセ国際会議場)

コンビーナ:片岡 龍峰(国立極地研究所)、Pulkkinen Antti(NASA Goddard Space Flight Center)、Aronne Mary(NASA GSFC/CUA)、伴場 由美(国立研究開発法人 情報通信研究機構)、座長:片岡 龍峰(国立極地研究所)、伴場 由美(国立研究開発法人 情報通信研究機構)

10:15 〜 10:30

[PEM10-06] 社会的影響を考慮した新基準に基づく宇宙天気予警報と宇宙天気情報利用ガイドライン

*津川 卓也1 (1.情報通信研究機構)

キーワード:宇宙天気、警報、社会的影響、ガイドライン

2022年の総務省「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」(以下、「検討会」という。)(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin05_02000047.html)において提言された「社会的影響を考慮した新たな予報・警報基準」を踏まえ、NICTにおいてこの基準に基づく宇宙天気予警報の配信に向けた準備を進めている。
 従来の予報・警報は現象の規模に着目した基準とし、社会的影響についての情報は含まれないものとなっているが、宇宙天気予報の利用者が具体的な対応を判断するためには社会的影響を基準とする予警報が必要である。そのため、宇宙天気現象がもたらす社会的影響の大きさも考慮した新たな警報の種類・閾値について検討会において検討され、通信・放送、測位、衛星運用、電力、航空機人体被ばくの5分野で計17種類の予報・警報の種類が設定、そのうち12種類については基準の閾値が策定された。今回、基準の閾値が策定された通信・放送(HF帯)、宇宙システム運用(衛星)、航空機人体被ばく分野について配信予定である。測位分野等、基準値が未設定の分野は引き続き基準値の検討を行い、策定次第、本予警報の対象に加える予定である。
 また、宇宙天気情報の利用する際にどのような点に注意したらよいのか、本予警報をユーザーが受信した際にどのように対処したらよいのかをまとめた文書(ガイドライン)を策定中であり、本予警報の配信に合わせて公開予定である。