[S-VC31] 火山防災の基礎と応用

[SVC31-06] 那須岳周辺自治体および関係機関による噴火を想定した防災訓練

*宮城 洋介¹ (1.国立研究開発法人 防災科学技術研究所)

キーワード：火山、訓練、那須岳、防災

日本国内には111の活動的な火山が存在しひとたび噴火が発生すれば登山者や観光客、噴火の規模によっては周辺の住民に大きな被害が出る恐れがある。噴火災害発生時に現場で災害対応に当たるのは、主に火山周辺の地方自治体（以下、自治体）および関係機関である。しかし、毎年のように発生する風水害や地震災害に比べて国内における噴火災害は発生頻度が低く、日本の多くの自治体・関係機関にとって実際の噴火災害への対応経験は不足している。加えて、平時における事前防災対策においても他の災害に比べてプライオリティは低い。これまでに全国10カ所の火山周辺自治体防災担当者を対象として実施したヒアリング調査の結果、火山防災に関する訓練や研修へのニーズや、噴火経験がなく噴火時対応のイメージが持てない、噴火時の他機関との連携が不明瞭、といった課題が浮き彫りになった。
　こうした課題の解決に向けて、噴火を想定した複数機関による防災訓練の実施はコストもかからず効果的である。防災科学技術研究所では2019年～2025年にかけて那須岳火山防災協議会と連携し、主に噴火を想定した防災訓練（図上訓練）を実施してきた。これら訓練は、避難計画等の実効性の検証や発災前後の対応手順の確認、機関間連携の円滑化などを目的として様々なシチュエーションを想定して実施した。訓練では2020年に那須岳で実施した登山者動向把握実験の結果をシナリオや状況付与に盛り込むことでより実際に近い想定の訓練を実施し、訓練後の振り返りやアンケートを活用して達成度の調査を行った。年に一回のこうした訓練を毎年繰り返すことにより達成度が上がり訓練への自発的行動が増え防災意識が高まるなどの成果が見られた。一方で、多数機関が参加する訓練ではシナリオ設定や事前調整の難しさなど課題も多く残る。本発表では、これまで実施してきた訓練を基に噴火を想定した防災訓練の在り方や課題について整理し、訓練のアップデートに向けた提案を行う。