16:10 〜 16:30
[U11-07] 令和6年能登半島地震・奥能登豪雨による被災と復旧・復興に向けた対応
★招待講演
キーワード:能登半島地震、豪雨、洪水、災害対応、災害復旧、復興
■背景と本報告の概要:
2024年能登半島地震では、能登地方や周辺地域で、大振幅地震動や津波、斜面崩壊や地盤液状化に伴う地盤変状、火災等により、建築物や上下水道・道路を含む各種インフラ施設にも大きな被害を生じ、人々の生命を奪い、生活の維持を困難にし、社会に甚大な打撃を与えた。家屋の倒壊や道路の損壊等は、救援・避難・復旧活動の大きな妨げとなったが、さらにこの災害復旧の最中、同年9月には奥能登地方で、記録的な豪雨による大災害が発生した。
能登地方は、山間地が多く可住地面積比率が低く、金沢などの大都市からは遠く離れ、数本の幹線道路でつながっている地域である。山間部や海岸沿いに点在する集落は、地震や豪雨による土砂災害の発生で孤立するところも多い。人口は近年減少傾向にあり、高齢化が進み、建物の耐震化率も低い地域である。このような地域に大地震と豪雨が襲ったのである。
本報告では、この連鎖的に発生した大災害に対して、主として市民生活の観点から、被災や災害対応の内容に関して、各種の公開情報や筆者による現地調査を踏まえて、報告する。
■震災復旧時に生じた豪雨災害:
9月の豪雨では、地震により様々な被害を受けていた奥能登の各地で、河川の氾濫、土砂・洪水氾濫、傾斜地の土砂崩れ等によるあらたな人的・物的被害が発生した。地震時に生じた林地の山腹崩壊による倒木や流出土砂、倒壊家屋のがれきとともに、洪水により居住地や農地などに堆積し、復旧への道のりをさらに困難なものにした。人々にとっては、ようやく生業の復旧に向けた方向が見え始めた中で、追い打ちの災害により出直しを強いられることになった。
■行政や地域の対応と復旧・復興:
正月に発生した大地震では、国や自治体、多様な団体により救援・復旧支援が進められ、道路の啓開・整備や倒壊家屋の公費解体が進められつつあった。豪雨による土石流防止のための応急的な堰堤整備も進められていたが、9月の豪雨ではその一部が被害を受けた。地震後には、洪水警戒レベルを引き上げて運用されていたが、流域面積の小さな急流河川の急激な増水により被災した。
厳寒期に生活の拠点となる家屋が大地震で被災し生活インフラも遮断されたために、多くの人々が長期的な避難所生活を余儀なくされたが、避難所の環境も十分でなく、居住地と遠く離れた場所への2次避難や一時的な1.5次避難も行われた。自宅を地震で失った人々の多くは、急ピッチで建設された仮設住宅に生活の場を一時的に移していた中で、豪雨災害が発生し、精神的なダメージも大きかった。
奥能登地方では、今回の一連の大災害で、多くの家屋を失い、生活に必要な環境も復旧しておらず、生業の見通しが立たない地域も多く、人口減少がさらに加速している。こうした中、生活再建を進めるとともに、災害に強く、かつ地域の良さを活かした魅力ある地域づくりを目指す復興計画も各自治体で検討されている。
2024年能登半島地震では、能登地方や周辺地域で、大振幅地震動や津波、斜面崩壊や地盤液状化に伴う地盤変状、火災等により、建築物や上下水道・道路を含む各種インフラ施設にも大きな被害を生じ、人々の生命を奪い、生活の維持を困難にし、社会に甚大な打撃を与えた。家屋の倒壊や道路の損壊等は、救援・避難・復旧活動の大きな妨げとなったが、さらにこの災害復旧の最中、同年9月には奥能登地方で、記録的な豪雨による大災害が発生した。
能登地方は、山間地が多く可住地面積比率が低く、金沢などの大都市からは遠く離れ、数本の幹線道路でつながっている地域である。山間部や海岸沿いに点在する集落は、地震や豪雨による土砂災害の発生で孤立するところも多い。人口は近年減少傾向にあり、高齢化が進み、建物の耐震化率も低い地域である。このような地域に大地震と豪雨が襲ったのである。
本報告では、この連鎖的に発生した大災害に対して、主として市民生活の観点から、被災や災害対応の内容に関して、各種の公開情報や筆者による現地調査を踏まえて、報告する。
■震災復旧時に生じた豪雨災害:
9月の豪雨では、地震により様々な被害を受けていた奥能登の各地で、河川の氾濫、土砂・洪水氾濫、傾斜地の土砂崩れ等によるあらたな人的・物的被害が発生した。地震時に生じた林地の山腹崩壊による倒木や流出土砂、倒壊家屋のがれきとともに、洪水により居住地や農地などに堆積し、復旧への道のりをさらに困難なものにした。人々にとっては、ようやく生業の復旧に向けた方向が見え始めた中で、追い打ちの災害により出直しを強いられることになった。
■行政や地域の対応と復旧・復興:
正月に発生した大地震では、国や自治体、多様な団体により救援・復旧支援が進められ、道路の啓開・整備や倒壊家屋の公費解体が進められつつあった。豪雨による土石流防止のための応急的な堰堤整備も進められていたが、9月の豪雨ではその一部が被害を受けた。地震後には、洪水警戒レベルを引き上げて運用されていたが、流域面積の小さな急流河川の急激な増水により被災した。
厳寒期に生活の拠点となる家屋が大地震で被災し生活インフラも遮断されたために、多くの人々が長期的な避難所生活を余儀なくされたが、避難所の環境も十分でなく、居住地と遠く離れた場所への2次避難や一時的な1.5次避難も行われた。自宅を地震で失った人々の多くは、急ピッチで建設された仮設住宅に生活の場を一時的に移していた中で、豪雨災害が発生し、精神的なダメージも大きかった。
奥能登地方では、今回の一連の大災害で、多くの家屋を失い、生活に必要な環境も復旧しておらず、生業の見通しが立たない地域も多く、人口減少がさらに加速している。こうした中、生活再建を進めるとともに、災害に強く、かつ地域の良さを活かした魅力ある地域づくりを目指す復興計画も各自治体で検討されている。