2017年5月20日(土) 13:45 〜 15:15 103 (国際会議場 1F)

コンビーナ:大久保 修平(東京大学地震研究所)、川幡 穂高(東京大学　大気海洋研究所)、藤井 良一(名古屋大学)、田近 英一(東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻)、座長:大久保 修平(東京大学地震研究所)、座長:川幡 穂高(東京大学　大気海洋研究所)

各種報道等で取り上げられているように、防衛装備庁の安全保障技術研究制度と学術の関わり方が議論されている。この制度は、同庁のプログラムディレクターの監督のもとに、大学や研究開発法人の研究者が研究費の支給を受けて，将来の防衛装備品につながる基礎研究を進めるものである。予算規模は平成28年度は総額3億円であったが，平成29年度は20億円となっている。

　日本学術会議としても、本年5月に「安全保障と学術に関する検討委員会」において検討を開始し, 2017年9月末までには見解が発表される見込みである。すでに採択された課題の中には、地球惑星科学と無関係とはいえないものも含まれており、この問題について、地球惑星科学コミュニティ自らが、さまざまな観点から議論を尽くしておく必要がある。

　本セッションでは、「戦争を目的とする研究は行わない」とする日本学術会議の声明（1950年、1967年）の趣旨・背景から始め、防衛装備庁の研究資金制度など事実関係について明らかにし、この制度がどのような影響を社会やアカデミア全体、また研究者個人に及ぼしうるのか、さまざまな角度から冷静に議論を深めたい。