[G-03] [JJ] 地球惑星科学のアウトリーチ

[G03-17] 防災行動を促進させるリスク・コミュニケーション
〜長野市立真島小学校をフィールドとして〜

*飯沼 貴朗¹、山崎 理沙²、田上 瞬³、大木 聖子² (1.慶應義塾大学大学院政策メディア研究科、2.慶應義塾大学環境情報学部、3.慶應義塾大学総合政策学部)

キーワード：防災教育、リスク・コミュニケーション、防災行動

東日本大震災以後、学校における防災教育の重要性が再認識され、見直しや改善が求められている（文部科学省，2013）。一方で、児童が最も長い時間を過ごす家庭内の防災対策は個々の家庭の意識により大きな差があり、依然として進んでいないというのが現状である（東京消防庁，2015；横浜市，2015）。

本研究では、2015年7月から2016年度にかけて長野市立真島小学校（以下、真島小学校）をフィールドに、アクションリサーチとして行った防災教育の考察をする。実践の際には上述の問題意識から、児童が自分の命は自分で守れるようになるだけでなく、家庭内の防災対策の促進も目指した。具体的には、年1, 2回の防災特別授業、毎月の防災おたよりの発行、防災おたよりを用いた毎月のミニ授業などである。これまでの実践を通して、備蓄や家具の固定といった防災対策の実施率を10%前後から50%前後にまで伸ばすことができた。

上述の研究活動を行う間に、児童や保護者、教職員、地域住民の防災行動や防災意識の変化をとらえるために、アンケートによる量的調査だけでなく、ヒアリングや発話・行動等の記録の質的な分析も行った。変化を捉えるフレームワークとしては、実践共同体論（Lave & Wenger, 1991 ; 矢守, 2006）を用いた。その際、実践共同体論を概念レベルから個人の行動を捉えられるレベルにまで解釈しなおした。その結果、少なくとも本研究のフィールドについては、これまで防災教育の評価方法として用いられてきたテストやアンケート調査といった方法では見落としてしまうような変化も実践共同体論を用いることで捉えられることがあらためて明らかになった。これは防災教育の新たな評価基準としても重要な示唆を与える。

さらに、保護者・教職員へのヒアリング調査を通して、防災に取り組むことに対してインストゥルメンタルな価値とコンサマトリーな価値の双方があることを示した。防災に取り組む理由とは本来、来るべき災害に備えること、つまり将来の損害を最小限にするために他ならない。しかし防災に取り組んでいる保護者や教員は、現状の幸福感を満たすような価値、たとえば「親子で取り組むことが楽しい」「普段の教育では教えられないことが防災教育では学べる」といったことをその取り組みを通じて感じていることがわかった。家庭での防災対策の推進や、東日本大震災以後、拡充が求められている学校現場での防災教育に関して、見落としてはならない重要な視点になり得ると考えられる。