[H-CG33] [JJ] 原子力発電所の基準地震動：　理学と工学の両面から考える

[HCG33-01] 基準地震動に関する一つの話題

★招待講演

*島崎 邦彦¹ (1.東京大学)

キーワード：基準地震動、原子力発電、地球科学界

或る経過を辿ることから、日本の原子力発電と地球科学界との関係についての討議材料を提供したい。筆者は2014年9月に原子力規制委員を退任した後、震源の規模を表す地震モーメントと断層面の形状、すなわち長さや面積との関係（以下では、その例示として入倉・三宅（2001）式をあげ、（ア）式とよぶ）について調査を行った。国交省による日本海の「最大クラス」の津波（日本海における大規模地震に関する調査検討会, 2014）が、武村（1998）式ではなく（ア）式を用いて決められたからである。原子力発電所の基準津波の設定には通常、武村式が用いられるので、なぜ（ア）式なのかという疑問を抱いた。最大の問題は、これらの経験式が地震後に得られたパラメター間の関係を示しているにも関わらず、地震発生前の地震モーメント推定に使われていることである。また、西日本に多い垂直な断層では、断層面積から（ア）式によって地震モーメントを推定すると、他の式と比べて小さな値となる。地震発生前に得られるパラメターを用いた場合には、過小評価となることがわかった（島崎, 科学, 86(7), 0653, 2016）。
2015年のJpGUでこれらの結果の一部を筆者が発表したところ、大飯原子力発電所3, 4号機運転差止請求の控訴審で原告側がその結果を引用し、（ア）式を用いたため基準地震動が過小評価されていると主張した。これに対し、被告側は断層の捉え方が全く異なるもので、主張は不適切であるとした。議論の対象となっている断層はFO-A〜FO-B〜熊川断層と呼ばれ、国交省の「最大」津波の断層モデルF53に対応する。断層F53の地震モーメントが過小となっているという筆者の2015JpGUの結論は、大飯原発の基準地震動の断層モデルにも適用される。2016年6月2日筆者はこの旨、陳述書を裁判所に送った。
この報道により原子力規制委員長らは筆者との面談を求め、その結果、6月20日の規制委員会で（ア）式からの地震モーメント推定をせずに、大飯原発の強震動再計算を行うこととなった。7月13日の規制委員会で再計算結果が示され、基準地震動の範囲に収まっているとし、この問題は打ち切られた。筆者が検討したところ、提示された資料には計算結果を担保すべき比較対象が含まれていないこと、不確かさの考慮がされていないことなどの不備があり、これらを考慮すると基準地震動を超える結果が予想され、これを公表した。二度目の面談後、規制委は20日、27日の委員会で検討し、再計算は無理なパラメター設定で行われたとして事実上取り消し、もとのままで問題ないとした。
2016年10月の地震学会では熊本地震の断層パラメターについて多くの講演が行われた。地震発生前に震源断層を推定することは困難であり、地震本部の強震動予測手法で「レシピ」の（ア）、すなわち地震前に推定された震源断層面積から（ア）式により地震モーメントを推定すると過小評価になるが、「レシピ」（イ）、すなわち断層長から松田（1975）式で地震モーメントを推定する方が実際に近い値となることを纐纈（2016, 地震学会S15-06）は示した。大飯原発では、基準地震動設定のために行われた詳細な調査結果に基づいたとして「レシピ」（ア）を用いている。
地震本部では6月10日に公表した強震動予測手法（「レシピ」）について検討が行われ、12月9日に次のような修正が公表された。
「レシピ」（イ）の説明が、
「地表の活断層の情報をもとに簡便化した方法で震源断層を推定する場合」から
「長期評価された地表の活断層長さ等から地震規模を設定し震源断層モデルを設定する場合」へ、
「レシピ」（ア）の説明が、
「過去の地震記録などに基づく震源断層を用いる場合や詳細な調査結果に基づき震源断層を推定する場合」から
「過去の地震記録や調査結果などの諸知見を吟味・判断して震源モデルを設定する場合」へ。
『週刊東洋経済』（2017.1.21）によると、規制庁の岩田順一安全規制管理官付管理官補佐は「誤解を持たれないように補足が加わっただけで、中身はほとんど変わっていない」ととらえている。