[H-CG37] [JJ] 熊本地震から学ぶ活断層と地震防災

[HCG37-15] 熊本地震おけるリアルタイム被害推定ー実証された性能と課題ー

*中村 洋光¹、藤原 広行¹、高橋 郁夫¹、門馬 直一¹、本間 芳則² (1.防災科学技術研究所、2.三菱スペース・ソフトウエア)

キーワード：熊本地震、リアルタイム被害推定、J-RISQ

防災科学技術研究所では、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の課題「レジリエントな防災・減災機能の強化」において、災害発生直後の初動対応の意思決定支援等に資することを目的として、大地震のような広域にわたる災害が発生した場合でも被害全体をリアルタイムに推定、状況を把握することを可能とするリアルタイム被害推定・状況把握システムの研究開発を実施している（以下、J-RISQと呼ぶ）。本研究では、最大震度7を観測した2016年4月14日のM6.5の地震（以下、M6.5地震と呼ぶ）及び、4月16日に発生したM7.3の地震（以下、M7.3地震と呼ぶ）におけるリアルタイム被害推定の状況と課題について報告する。J-RISQにおける被害推定に必要な入力地震動は、強震観測網（K-NET及び KiK-net）に加えて、地方公共団体や気象庁の計測震度データ等の地震動データを受信し、地震ハザードステーションより提供されている地盤増幅率や関東地域を対象とした広域地盤モデルによる地盤増幅率を利用し、震度、最大加速度、最大速度、SI値、速度応答スペクトル等の250mメッシュでの地震動分布を推定する。このように推定した震度分布をもとに、昼間、夜間、時間帯別滞留人口を利用した震度曝露人口を求める。また、推定した地震動分布、構造・築年数・階数を考慮した全国建物モデル（全国約5,600万棟の建物をモデル化）を利用し、建物被害関数を適用しすることで250mメッシュ毎および市区町村毎に集計した建物全壊棟数や全半壊棟数等の建物被害をリアルタイムに推定する。なお、それぞれの構造種別や被災度に対して複数の被害関数を適用し、それらの組み合わせによって5つのパターンの手法を適用し、推定結果に幅を持たせることを試みている。これらの被害推定は、概ね震度3程度以上検知した場合に処理を実施し、1地震に対し複数回処理する。第1報は地震検知後概ね1分程度以内、最終報は地震検知後概ね15分程度以内に情報提供することを目標としている。こうして得られるリアルタイム推定情報の一部（推定震度分布や震度曝露人口等）は、「J-RISQ地震速報」として、概ね震度3以上を観測した地震に対して、地震発生直後よりWEB公開を行っている（http://www.j-risq.bosai.go.jp/）。M6.5地震においては地震発生から約29秒後にJ-RISQは第1報を発信し、約10分間で7報を発信した。最終的には、1091観測点の震度データを用い、震度6弱以上の曝露人口が約62万人、震度6強以上の曝露人口が約29万人、建物被害推定結果は全壊棟数が約6千～1万4千棟程度、半壊棟数は約7千～3万3千棟程度であった。建物被害の分布としては、江津湖の東側から益城町宮園地区にかけて長さ7km、幅1km程度の細長い領域に被害が集中する結果であった。
M6.5地震から約28時間後に発生したM7.3地震では、地震発生から約29秒後に第1報を発信し、約11分間で8報を発信した。最終的には、2389観測点のデータを用い、震度6弱以上の曝露人口が約113万人、震度6強以上の曝露人口が約66万人、建物被害推定結果は全壊棟数が約1万2 千～3万1千棟程度、半壊棟数は約1万6千～7万9千棟程度であった。（後に入手した益城町宮園及び西原村小森の震度データを加味して再推定を行ったところ、全壊棟数が約1万6 千～3万8千棟程度、半壊棟数は約1万8千～8万8千棟程度）被害の分布としては、M6.5地震と同様の領域に加え、熊本市の東区や中央区等の広い領域で建物被害が多い地域が推定された。これらの推定結果を、自治体の被害報告や門馬・他（本大会）の空中写真を用いた建物判読等の実被害と比較すると定性的な空間分布は概ね整合する一方で、被害の量は実被害を過大に評価している傾向が見られた。また、門馬・他によるとM6.5地震で被災した建物がM7.3地震によりさらに被害程度が進行する例が多数見られた。今後これらの課題を踏まえた被害関数や推定アルゴリズムの改良を行う予定である。

謝 辞
本研究は、総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「レジリエントな防災・減災機能の強化」（管理法人：JST）によって実施された。また、地方公共団体及び気象庁の震度データは気象庁より提供して頂いている。