[S-SS15] [JJ] 強震動・地震災害

[SSS15-P10] 活断層で発生する一回り小さい地震の確率論的な地震ハザード評価のための地震活動モデル

*宮腰 淳一¹、森井 雄史²、大島 光貴²、森川 信之³、藤原 広行³ (1.大崎総合研究所、2.清水建設、3.防災科学技術研究所)

本研究では、確率論的な地震ハザード評価に活用するために、活断層で発生する固有規模より小さい地震の地震活動モデルについて検討する。このような地震の例として、2014年11月22日の長野県北部の地震（神城断層地震 M6.7）や2016年4月14日21時26分頃の熊本地震（M6.5）が挙げられる。
　地震調査研究推進本部（地震本部）では、固有規模より小さい地震の一部を「地表の証拠からは活動の痕跡を認めにくい地震」として扱い、その地震活動モデルを設定して確率論的地震動予測地図を作成している。そこでは、地震規模の上限を固有規模またはM7.4、地震規模の下限をM6.8、平均活動間隔を単位区間の平均活動間隔の2倍としている。本研究では、地震本部のモデルを参考に、固有規模より小さい地震の地震活動に対する3つのモデルを考える。モデル1は、地震本部のモデルのうち、地震規模の下限をM6.5とする。モデル2は、地震本部のモデルのうち、平均活動間隔を単位区間の平均活動間隔と等しいとする。モデル3は、モデル1とモデル2を組み合わせたモデルとする。
　これらのモデルを用いて確率論的地震動予測地図を作成した。その結果、モデル3のハザードが最も大きくなり、モデル1とモデル2のハザードは同程度であった。