14:05 〜 14:55
[U06-02] 安全保障技術研究推進制度と日本学術会議
★招待講演
キーワード:安全保障技術研究推進制度、軍事研究、日本学術会議
2015年度から防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」が開始されたことを直接の契機として、日本学術会議は2016年5月、「安全保障と学術に関する検討委員会」を設置した。
日本学術会議は、1950年に「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の表明」、1967年に「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を発している。
そこで、検討委員会は、①50年及び67年決議以降の条件変化をどうとらえるか、②軍事的利用と民生的利用、及びデュアル・ユース問題について、③安全保障にかかわる研究が、学術の公開性・透明性に及ぼす影響、④安全保障にかかわる研究資金の導入が学術研究全体に及ぼす影響、⑤研究適切性の判断は個々の研究者に委ねられるか、機関等に委ねられるか、を審議することとされ、月1回のペースで議論を重ねてきた。2017年2月初めの段階で、これまでの審議の中間取りまとめの文書が作成されている。今後、4月の総会に向けて、最終的な見解を何らかの形で取りまとめる予定である。
講演では、検討委員会における審議の経過と結果、とりわけ何が主な論点となったかのかについて紹介することとしたい。
なお、各回の検討委員会の詳細な議事録および配布資料は、日本学術会議のウェブサイトにおいて公開されているので、ご参照いただきたい(http://www.scj.go.jp →委員会の活動→課題別委員会→安全保障と学術に関する委員会)。
日本学術会議は、1950年に「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の表明」、1967年に「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を発している。
そこで、検討委員会は、①50年及び67年決議以降の条件変化をどうとらえるか、②軍事的利用と民生的利用、及びデュアル・ユース問題について、③安全保障にかかわる研究が、学術の公開性・透明性に及ぼす影響、④安全保障にかかわる研究資金の導入が学術研究全体に及ぼす影響、⑤研究適切性の判断は個々の研究者に委ねられるか、機関等に委ねられるか、を審議することとされ、月1回のペースで議論を重ねてきた。2017年2月初めの段階で、これまでの審議の中間取りまとめの文書が作成されている。今後、4月の総会に向けて、最終的な見解を何らかの形で取りまとめる予定である。
講演では、検討委員会における審議の経過と結果、とりわけ何が主な論点となったかのかについて紹介することとしたい。
なお、各回の検討委員会の詳細な議事録および配布資料は、日本学術会議のウェブサイトにおいて公開されているので、ご参照いただきたい(http://www.scj.go.jp →委員会の活動→課題別委員会→安全保障と学術に関する委員会)。