都道府県士会などの活動研究報告　ポスター9

[P2-0392] 地域包括ケアシステムの対策について

^○岩田好子, 高橋俊章, 平山正義, 富岡秀則, 岩井章洋, 早坂健次, 赤塚清矢, 菊池みき (一般社団法人山形県理学療法士会)

Keywords:地域包括ケアシステム, 山形県, 対策

【目的】
山形県理学療法士会（以下，当会）は，「地域包括ケアシステム対策本部」を始動し，地域包括ケアシステムの構築を推進するために事業を展開している。以下に，これまでの当会の活動と，活動の中から明らかとなった課題について報告する。

【活動報告】

当初の活動は，当会三役を中心に，県内35市町村の地域包括ケアシステム担当部所を訪問し，協会および当会の活動を説明し，市町村における地域包括ケアシステム構築に対する実態の聞き取り調査を実施した。訪問の際には，理学療法士の積極的な活用依頼も行った。また，市町村への訪問活動と並行して，当会会員に対しては，地域活動状況の聞き取り調査も実施した。その後，行政主催会議への参加などの渉外活動を通し，当会は，山形県地域ケア会議等広域協力機関となった。他の実績として，地域ケア会議への参加および介護予防事業への参画依頼を受けた。また，多団体からの事業協力の要請も受けることになった。人材育成に関しては，2回の地域包括ケア推進リーダー導入研修会と，1回の介護予防推進リーダー導入研修会を開催し，これまで，地域包括ケア推進リーダーには83名，介護予防推進リーダーには96名登録している。
【考察】

今後の活動の課題は，依頼内容に応じた適切な人材派遣やリーダーの人材育成体制構築である。そのためにも，地域包括ケア・介護予防推進リーダー同士のネットワーク構築や事例共有等の継続的な勉強会が必要であると考える。また，当会会員に向けた地域包括ケアシステムの啓蒙活動として，職場の理学療法部門責任者に対しての説明会や，地域包括ケア・介護予防推進リーダー非取得者へ広報媒体を通じた情報発信が必要であると考える。
【結論】

地域包括ケアシステムの構築を推進するためには，会員が一丸となり取り組む体制と，当会および会員が渉外活動を行いやすい体制構築が必要である。