都道府県士会などの活動研究報告　ポスター9

[P2-0394] 地域包括ケアシステムに対する秋田県理学療法士会の取り組み

^○若狭正彦¹ (1.秋田県理学療法士会, 2.秋田大学大学院医学系研究科保健学専攻理学療法学講座)

キーワード：地域包括ケアシステム, 介護予防事業, アンケート調査

【目的】
秋田県の65歳以上の高齢者数は，全国で最も高い高齢化率（30.7％）を示しており（平成24年），平成52（2040）年には，高齢化率が43.8％となると予測されている。平成23年度では，要支援1から要介護1までの方が全体の約4割を占め，地域包括ケアシステム構築が謳われる中，秋田理学療法士会は，要支援・要介護状態となっても可能な限り自立した生活を営むことが出来るよう，また要支援・要介護状態にならないよう予防していかなければならない。地域包括ケアに，より多くの県士会員の参画を目指すために，今回，地域包括ケアに対する意識調査と予防事業の現状把握を目的にアンケート調査を行った。
【活動報告】
2014年7月，理学療法士（総会員数508人）が在籍する施設107箇所（回収率80.37％），自宅会員23名（回収率26.09％）に対して，アンケート調査を行った（総回収率70.77％）。結果1）「地域包括ケアシステム・地域ケア会議」；知っている：64％，知らない：36％，2）「介護予防」や「地域ケア会議」参加の可否；参加できる：75％，参加できない：21％，3）参加できない理由：「職場の許可・拘束時間・マンパワー」，4）「地域包括ケア」に関する研修開催；開催希望：68％，希望しない：32％，5）ADL維持向上等体制加算；取組中：29％，検討中：13％。
【考察】
「地域包括ケア」に対する理解・今後の方針が，各施設・地域によって異なる結果を示した。これは「地域包括ケア」の構築を推し進める一方で，実際にシステムに関わる各PT，病院・施設の理解・体制作りが確立されていないということを表している。
【結論】
各市町村からの依頼に対し介護予防事業を展開しつつ，これからは地域包括ケア構築のため，地域包括支援センター・市町村との連携をさらに図る必要があり，地域ニーズに応じたこれら医療・介護・福祉サービスの資源をコーディネート，適時に提供する体制を取る必要がある。