第50回日本理学療法学術大会

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ポスター

調査研究 ポスター8

地域住民への取り組み

Sun. Jun 7, 2015 9:40 AM - 10:40 AM ポスター会場 (展示ホール)

[P3-A-0827] 大規模災害時の避難情報における現状について

筧重和1, 中島ともみ2, 金森雅誌3 (1.あいち福祉医療専門学校, 2.聖隷クリストファー大学, 3.わかばリハビリテーションセンター)

Keywords:災害, 緊急時情報シート, 情報管理

【目的】近年,ゲリラ豪雨と言われている局所的な自然災害も起き,避難を余儀なくされる場合も起きている。被災者の中には,健常人だけではなく高齢者や障がい者等,要援護者も含まれており,行政機関はもとより,福祉サービス事業所は「平時よりそれらの要援護者の生命・安全を守る事を優先に個人情報に配慮しつつ,適切な情報共有が求められている」(水上ら2012)。東日本大震災リハビリテーション支援関連10団体が作成した,緊急情報シートによれば,支援に必要とされる情報は多岐にわたっており,支援者の住所や氏名,服薬情報,移動手段,日常生活の情報だけでなく,民生委員・福祉委員・自治会長の氏名まで,個人で取得,管理,更新する事は難しいのではないかと考えられる情報も必要とされていた(里宇2012)。そこで今回我々は,デイサービス,訪問リハビリテーションの利用者を対象に,緊急時情報シートの記載を行い,その傾向と問題点について検討を行ったので報告する。
【対象および方法】対象は,デイサービスおよび訪問リハビリテーション利用者より,無作為に選出した20名およびその家族とした。方法は,緊急時情報シートに現時点で記入できる部分に関してのみ実際に記入してもらう形とした。
【結果と考察】今回,同意を得た20名のうち16名について回答を得ることができた。利用者本人氏名,住所,電話番号は,対象者の100%において記載されていた。しかし,携帯電話の番号は,80%の利用者においてしか記載されておらず,さらにEメールに関しては93%の利用者において記載がされていなかった。本人の情報以外の情報は,地域での福祉的な活動の一部を担っている民生委員や地域福祉委員に関して,把握していないのが約60%にものぼり,民生委員や地域福祉委員の連絡先は90%以上が把握していない状況であった。また,近隣者や親族の連絡先なども,80%以上で把握されていなかった。