調査研究　ポスター9

[P3-C-0830] 地域包括ケアシステムに向けた市区町村，地域包括支援センター等とリハビリテーション職種の地域連携の現状について

埼玉県における地域リハビリテーションケアサポートセンターの活動報告

^○大熊克信¹, 岡持利亘², 飯塚有子³, 南本浩之⁴, 新井めぐみ⁵ (1.社会医療法人さいたま市民医療センター診療技術部リハビリテーション科, 2.医療法人真正会霞ヶ関南病院運営企画推進部, 3.医療法人啓清会関東脳神経外科病院リハビリテーション科, 4.医療法人光仁会春日部厚生病院リハビリテーション科, 5.社会医療法人壮幸会行田総合病院リハビリテーション科)

キーワード：地域リハビリテーション, 地域包括ケアシステム, 地域連携

【目的】
埼玉県は平成26年度から県内5か所の医療機関を「地域リハビリテーションケアサポートセンター」に指定し，主に地域ケア会議，介護予防，医療と介護の連携に関連した業務について，市区町村，地域包括支援センター，障害者相談支援センターへ理学・作業療法士，言語聴覚士（以下リハ職）の派遣や，相談窓口を設置する事業を開始した。地域支援事業や医療と介護連携に取り組むには，市区町村・各支援センター職員とリハ職の連携状況やニーズを把握する必要があると考え，アンケート調査を実施した。
【方法】
対象は，「さいたま・南西部」，「北部・秩父」の両圏域で行った地域リハビリテーション説明会・情報交換会に参加した市区町村，地域包括支援センター，障害者相談支援センターの代表者の55名。方法は，自己記入式アンケート調査とした。項目は，1．リハ職と話したことがあるか，2．リハ職と具体的な取り組みをしているか，3．リハ職と具体的な取り組みをしたいか，4．圏域内のリハ資源を把握しているかの4項目について調査した。
【結果と考察】
リハ職と話したことがある方は34名，ない方は13名。リハ職と取り組みを行っている方は10名，ない方は37名。取り組みを希望する方は，必ずしたい19名，できればしたい27名。リハ資源の把握は，よくしている2名，まあまあしている19名，あまりしていない22名，全くしていない4名。具体的な取り組み実績は，研修会の講師，地域ケア会議，介護予防であった。希望する取り組みは，前記に加え，退院時調整，個別的なアセスメント，住宅改修や福祉用具のアドバイス，短期間の個別訪問評価であった。一方でリハ職は何ができるかわからないという複数のご意見を頂いた。主に地域包括支援センターにおいては理学療法士が期待されていることがわかったが，一方で地域リハ資源の情報提供や理学療法士を含めたリハ職自身が地域とつながる努力が不足していると感じた。