国際複合災害・環境

[II-182] 開発行為に伴い設置された調整池に係る諸元情報の管理実態に関する研究

*鷹島 充寿^1,2、桜井 慎一³、松田 真一² (1. 日本大学大学院理工学研究科海洋建築工学専攻、2. 日本工営、3. 日本大学理工学部海洋建築工学科　教授)

キーワード：調整池、治水、開発許可、情報管理、アンケート調査

局地的な集中豪雨による洪水被害が頻発し全国の都市における治水対策の重要性が益々高まってきている中、都市計画法に基づき一定の開発行為に伴い設置される調整池の貯留能力等を把握しておくことは、総合治水の観点から非常に重要である。本研究では、開発許可権を有する自治体に対し調整池諸元情報の管理方法及び調整池設置基準の改定の動向に関するアンケート調査を実施し、以下の結果を得た。
①諸元情報を電子データベース化しているのは15.3%に留まる
②約半数が「調整池の治水機能の変更や廃止状況」、「調整池の維持管理状況」を把握していない
③３府市が設置基準を強化した・する予定である一方、基準を緩和する自治体も存在する