防災計画

[IV-138] Current Situation for Information Disclosure about Disaster Prevention or Disaster Risk Reduction on Local Government’s Websites

*虫明 一郎¹、松丸 亮¹ (1. 東洋大学)

Keywords:Regional Disaster Prevention Plan, Tokyo Inland Earthquake

想定危険度から防災・減災による危険度の逓減を考慮した地域の残存リスクを体系的に評価した研究は少ない。本報告では、エンタープライズ・リスク・マネジメントの考え方を適用した残存リスクの評価方法及び政策提言ツールの開発研究の初期段階として、首都直下地震緊急対策区域を対象に、『市区町村の防災・減災の状況はホームページで評価できる』という仮説を自治体のホームページでの公表情報をもとに検証した。検証の結果、「想定最大震度、または市区町村規模に応じて防災・減災関連の情報発信量は多くなる」傾向がみられ、より詳細なHP調査により地域防災・減災による危険度の逓減及び残存リスクの評価は可能であるとの結論に至った。