防災計画

[IV-156] 地区防災計画策定を通じた土砂災害における住民の避難行動の検討

〇植野 利康¹、大森 秀人¹、田島 健¹、西山 幸治²、河合 水城²、藤澤 誠二² (1.中部地方整備局　多治見砂防国道事務所、2.（一財）砂防フロンティア整備推進機構)

キーワード：土砂災害、リスク分析、地区防災計画、要配慮者、警戒避難

平成30年7月豪雨では土砂災害の危険性の周知や、避難勧告等の発令が概ねなされていたにもかかわらず、多数の犠牲者が出た。このため、国土交通省では「実効性のある避難を確保するための土砂災害対策委員会」が設置され、この中で国が取り組むべき施策が示された。これらの背景を受け、当時事務所では、管内市町村の防災力向上を目的に、モデル地区における土砂災害等にかかる地区防災計画策定に向けた取り組みを支援した。支援に当たっては、住民とのＷＳ形式による話し合いや避難ルート上の危険箇所の把握を行い、また、避難が遅れた場合の次善の策を検討し、時系列に避難の判断に必要な情報や情報に応じた避難行動をとりまとめた。