PHRにおける産官学連携の最新情勢

[1CH-SY2] シンポジウム２

PHRにおける産官学連携の最新情勢

宮田 俊男¹、稲邑 拓馬²、松永 武志³、江口 清貴⁴、南郷 栄秀⁵、森田 朗⁶ (1.早稲田大学理工学術院先端生命医科学センター　教授　医療法人社団DEN 理事長 , 2.経済産業省　商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長、3.東京都　デジタルサービス局　デジタルサービス推進部　スマートシティ推進担当課長、4.神奈川県CIO兼CDO、5.社会福祉法人聖母会 聖母病院 総合診療科　部長、6.東京大学名誉教授、NFI（一社・次世代基盤政策研究所）代表理事、元中医協会長、厚生労働省・健康医療介護情報利活用検討会・座長 )

政府、自治体は健康寿命の延伸や健康経営の推進、医療費の適正化、マイナンバーの活用などでデジタル政策を進めてきたが、このコロナ禍において様々な課題が明確になった。先進国でワクチンパスポートが進む中、日本においても待ったなしの状況にある。そうした中で、PHRは行動変容のツールとしても期待されてきたところで、国や自治体は様々な政策に取り組んできた。今回、ヘルスケア政策を先導してきた国、デジタル政策に力を入れる東京都、未病推進、コロナ政策で積極的にデジタル政策を取り入れてきた神奈川県から最新情勢について解説していただく。一方で民間でフェムテックなど含めデジタルサービスが盛り上がる中、怪しげなサービスも散見される。信頼性あるヘルスケア、医療を進めるためにどういったことが必要だろうか。産官学連携のあり方についてもディスカッションしていく。また我が国がグローバルの中でも巻き返していくために何が必要かについても議論したい。