[PD10] パネルディスカッション10
遠隔医療 Tele-ICUの可能性

[PD10-3] Tele-ICUに関する行政の取り組みについて

飯塚 悠祐 (自治医科大学附属さいたま医療センター 麻酔科)

【 ライブ配信】

　今般、超高齢社会の到来を目の前にして、地域医療構想をはじめとする地域の有限な医療資源を有効活用や、さらには医師の働き方改革等、医療を取り巻く状況は大きく変容を遂げている。また将来、生産年齢人口の減少が見込まれる中、医療の質を保つために業務の生産性向上も求められている。　医療・介護・福祉サービスについてもAI・ICT等の活用推進を通じ、国も生産性向上のための戦略を立てているところではあるが、Tele-ICUもその一つとして議論となっている。　Tele-ICUについては、既に米国で普及が進んでいるところであることは周知の事実であるが、本邦においても、Tele-ICUの導入により、遠隔より適切なモニタリング・助言が可能となり、ICU入室患者の主治医等をはじめとする集中治療に関与する医師・看護師の労務軽減、ひいては集中治療の質の向上に関与する可能性がある。　Tele-ICUの普及が進んでいる米国と、本邦とでは、集中治療体制が異なることから、本邦におけるTele-ICUの導入・普及については様々な課題があるが、Tele-ICU体制の促進のため、厚生労働省としても来年度「Tele-ICU体制整備促進事業」として概算要求をしているところである。　厚生労働省医政局地域医療計画課に1月末まで勤務し、Tele-ICUに関わっていた担当官として、行政におけるTele-ICUを巡る議論（一部遠隔診療についても含む）について説明する。