[SY11] シンポジウム11
（社会保険対策委員会企画） 集中治療に関わる医療制度を考える

[SY11-2] 高齢化社会における救急医療体制について

野口 航 (厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室)

【 ライブ配信】

　団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築が推進されている。
　高齢化の進展には地域差はあるものの、高齢者の救急患者数、及び高齢者の救急搬送件数も増加の一途をたどっている今、各地域において病院前医療を含めた救急医療体制をどのように構築していくかが、課題となっている。
　地域における救急医療体制については、都道府県毎に「救急医療対策の整備事業について」（昭和52年７月６日医発第692号厚生省医務局長通知）及び医療計画により、これまで初期・二次・三次救急医療機関の整備が行われてきた。高齢化等社会経済構造の変化に対応できるよう、これまでも救急医療体制の在り方については議論がされてきたが、こうした変化に十分対応できる仕組みへの変更がなされるには至っていないと思われる。さらなる高齢化の進展、継続して増加する救急搬送件数、医師の働き方に関する議論等、救急医療を取り巻く状況を踏まえると、質が高く効率的な救急医療体制の構築のために必要な救急医療機関の機能分化・連携について、今一度真摯に議論を深める必要がある。
　現在「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」では、救急医療、災害医療について有識者による議論がされている。厚生労働省ではその他様々な検討会を行い、施策につながる議論を行っている。今回は救急医療という視点で、現状の課題と今後目指すべき方向性について紹介する。