2023年9月3日(日) 13:00 〜 17:00 Room 8 (1号館110室)

・近藤 惠嗣(福田・近藤法律事務所)
・隅藏 康一(政策研究大学院大学)
・加藤 浩(日本大学)
・箱守 英史(弁護士知財ネット)
・飯田 明弘(弁護士知財ネット)
・前田 将貴(弁護士知財ネット)

ある地方の地元企業が、県内の大学の工学部の先生と知り合いになり、その先生の研究室に研究費を支払って、企業ではとれないデータをとってもらいたい、というようなことになったとき、真っ先に、「共同研究開発契約」を思い浮かべる人は少ないだろう。
しかし、データが発明に結びついたとき、成果の開示を優先する大学の立場と、研究費に見合う利益を得ようとする企業の利害は対立するかもしれない。
そんな無用の紛争を避けるために必要なのは、公平な立場で作られた「共同研究開発契約」だ。本企画では、仮想シナリオに基づいて、企業の言い分、大学の言い分を提示した後、成果の公平な利用という観点を中心に、どのように考えることが公正であり、正義に適うのかについて、勘所を解説する。