シンポジウム11　COVID-19対策

[シンポジウム11] 流通の立場からのパンデミックへの対応

青木 幸生 (一般社団法人日本医療機器販売業協会)

新型コロナウイルス感染拡大等の有事にはロックダウン等によるサプライチェーンへの影響があり、医療の提供に必要不可欠な医療機器等が不足した。有事の医療機器等の供給不安の予防策を講じるためにはサプライチェーンの分析が重要である。
行政はサプライチェーンを把握する仕組みを構築し、平時からの需給動向の把握及び国産品への配慮等に加え、医療の提供に不可欠な医療機器等の適正な備蓄等の仕組みを準備して有事に備える事が求められる。
　では、流通は何をすべきかを考えた時、医療の提供に必要不可欠であるが医療機器ではない個人防護具(PPE製品)に着目し、有事の安定供給の仕組みを検討する事とした。
日本医療機器販売業協会の取り組みを２つ紹介する。
〇PPE製品の生産国から医療機関までのサプライチェーンを付したデータベースの構築
〇有事に効率的に対応できる安定供給の仕組みとして、PPE製品の回転備蓄政策の提言