[I-PD03-03] 東京都の移行期医療の現状と課題
Keywords:医療体制整備, 自律（自立）支援, 移行支援の普及
2017年厚生労働省から「都道府県における小児慢性特定疾病の患者に対する移行期医療支援体制の構築について」（健難発1025第1号）の通達を受け、全国7都道府県に移行期医療支援センターが設置された。東京都は、委託先を東京都立小児総合医療センター（以下、小児総合）とし、2021年東京都移行期医療支援センターを開設した。【事業内容】事業の目指すところを、医療体制整備と患者の自律（自立）支援の2本柱とし、5つの取り組みを行った。1 医療機関及び患者からの相談対応、2 都内12医療機関参加の全大会開催や症例検討会、小児科成人診療科向け研修会等のネットワーク構築、3 転科先検索ツールとしてのデータベース作成と情報公開、4 リーフレット配布等普及啓発、5 その他（講演会やアプリ開発に向けての検討・準備）である。相談対応件数は、医療機関10件、患者19件であった。移行期医療を行うためのノウハウを知りたいという医療機関に向けて、小児総合の移行期医療を基に作成した「移行期医療とは」「移行支援の進め方」「移行支援体制の構築」の録画を紹介した。【現状と課題】患者相談は、「転科への不安」や「就労の相談」が16件、（重複あり）であった。東京都の医療機関件数や小児慢性特定疾病受給者数からみると相談件数が少ない。また、患者の転科相談内容から、医療者の「単なる転科」の意識がぬぐい切れない。移行期支援の理解不足と普及が課題と考える。普及推進により、東京都本来の課題が見えてくると考える。就労相談では、難病支援センターや小児慢性特定疾病児童等自立支援員との連携が課題となる。移行期医療支援センターに期待する機能(日本成人先天性疾患学会雑誌第11巻第2号15～23 2022年)においても、社会・福祉的支援があげられ対応が求められている。コーディネーターとして各自治体の成人期医療事情に乏しいことが課題でもあるが、自治体と連携するシステムの構築も必要と感じる。