[本部企画-S2-1] Coordinating school sport clubs with communities, transition from school sport clubs to community sport clubs and improve of community sport environments
中平公士（スポーツ庁 スポーツ戦略官）
※登壇者が橋田裕氏から中平公士氏へ変更となりました。
橋田裕（スポーツ庁 地域スポーツ課）
＜演者略歴＞
平成12年、文部省（当時）に入省。教育委員会、文化財、国立大学法人等の担当を経て、平成21年から秋田県教育委員会の保健体育課長、義務教育課長として勤務。平成24年から文部科学省にて教育課程、大学入試等の担当後、東京オリンピック・パラリンピック、教育再生実行会議、幼児教育の担当を経て、令和４年４月より現職。
※登壇者が橋田裕氏から中平公士氏へ変更となりました。
橋田裕（スポーツ庁 地域スポーツ課）
＜演者略歴＞
平成12年、文部省（当時）に入省。教育委員会、文化財、国立大学法人等の担当を経て、平成21年から秋田県教育委員会の保健体育課長、義務教育課長として勤務。平成24年から文部科学省にて教育課程、大学入試等の担当後、東京オリンピック・パラリンピック、教育再生実行会議、幼児教育の担当を経て、令和４年４月より現職。
運動部活動は、少子化の進展により、従前と同様の学校単位での体制での運営は困難になっている。また、必ずしも専門性や意思に関わらず教師が顧問を務める指導体制の継続は、学校の働き方改革が進む中、より困難となっている。このため、少子化の中でも、将来にわたり生徒がスポーツに継続して親しむ機会を確保し、多様で豊かな活動を実現する必要がある。
スポーツ庁では、有識者会議の提言を踏まえ、新たに策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（令和４年12月）において、令和５年度からの３年間を「改革推進期間」として、休日の部活動の地域連携・地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すこととしている。
また、令和４年度第２次補正予算では、地方公共団体の移行体制の構築に必要な経費として19億円、令和５年度予算では、地域移行に向けた実証事業や部活動指導員の配置等に必要な経費として28億円を計上している。
日本体育・スポーツ・健康学会の皆様には、こうした動向を踏まえ、運動部活動の地域連携・地域移行と地域スポーツ環境整備に向け、専門的・科学的な観点からご知見を賜りたい。
スポーツ庁では、有識者会議の提言を踏まえ、新たに策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（令和４年12月）において、令和５年度からの３年間を「改革推進期間」として、休日の部活動の地域連携・地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すこととしている。
また、令和４年度第２次補正予算では、地方公共団体の移行体制の構築に必要な経費として19億円、令和５年度予算では、地域移行に向けた実証事業や部活動指導員の配置等に必要な経費として28億円を計上している。
日本体育・スポーツ・健康学会の皆様には、こうした動向を踏まえ、運動部活動の地域連携・地域移行と地域スポーツ環境整備に向け、専門的・科学的な観点からご知見を賜りたい。